事業構想オンラインは6月9日、赤澤亮正経済産業大臣が同日の会見で、原子力発電所の建て替え見通しについて説明したと報じた。6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案では、一定の仮定のもとで2040年代に約220万〜550万kWの建て替えが必要になるとの試算が示されている。
基数に換算すると2040年代で2〜5基相当、2050年代まででは2040年代分を含め約1270万〜1600万kW、11〜14基相当となる。東京電力福島第一原発事故後、政府が原子力発電所の将来像として具体的な建て替え規模を示すのは大きな政策転換になる。
赤澤大臣は、この見通しを原子力のサプライチェーンと人材の維持・強化につなげる考えを示した。原子力は稼働中の設備をどう使うかに加え、将来の建設、審査、保守、燃料サイクルを担う人材が途切れると、選択肢そのものが狭まる。
改定案は、安全性の確保、立地地域の理解、原子力規制委員会の新規制基準への適合を前提にしている。電力需要がAIやデータセンターで伸びる可能性がある中、脱炭素電源をどの規模で維持するかは、将来の電気料金、供給余力、産業立地の議論に直結する。
