更新日：2026.06.21
ひとことで
赤澤亮正経済産業大臣は6月9日の会見で、原子力発電所の建て替え見通しについて説明した。6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案では、一定の仮定のもとで2040年代に約220万〜550万kWの建て替えが必要になるとの試算が示されている。
基数に換算すると2040年代で2〜5基相当、2050年代まででは2040年代分を含め約1270万〜1600万kW、11〜14基相当となる。
赤澤大臣は、この見通しを原子力のサプライチェーンと人材の維持・強化につなげる考えを示した。
改定案は、安全性の確保、立地地域の理解、原子力規制委員会の新規制基準への適合を前提にしている。
編集：TERA WHAT編集部