Business Recorderが配信したロイター記事は6月9日、日本国債が上昇し、10年債利回りが5ベーシスポイント低下して2.665％になったと伝えた。日銀が来年度以降の国債買い入れ減額を一時停止する可能性があるとの報道を受けた動きで、同利回りは一時2.74％と5月22日以来の高水準を付けていた。
市場では、日銀が6月15〜16日の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1％にするとの見方が強い。記事によると、東京短資の調査をもとにした金利スワップ市場では、6月利上げの確率が93％と見込まれている。
利回り上昇の背景には、国債需給だけでは説明しきれない物価懸念がある。記事では、イラン戦争によるエネルギーショックがインフレリスクを高め、植田総裁もエネルギーショックが賃金や期待を通じて持続化しうると警告していると説明している。
電力ニュースとして見ると、燃料高は電気料金の燃料費調整や企業コストにとどまらず、金利と国債市場にも波及している。電力会社の設備投資、送配電網の更新、発電所建設はいずれも資金調達に依存するため、エネルギー高が長引くほど投資環境にも圧力がかかる。
