Business Recorderが配信したロイター記事は6月8日、強い米雇用統計を受けてドルが2カ月ぶり高値圏となり、円は1ドル=160.34円まで下落したと伝えた。米非農業部門雇用者数は17万2000人増となり、市場では米連邦準備制度理事会の追加利上げ観測が強まっている。
記事では、日本政府・日銀が行った11.7兆円規模の円買い介入による効果が消えた形だとも説明されている。日本は原油、LNG、石炭の多くを輸入に頼るため、ドル高・円安は国際価格の上昇を国内の円建て燃料コストとして増幅しやすい。
ロイターは、日銀が今月の利上げを見込まれている一方、中東情勢の一段の悪化がなければという条件が付くと伝えている。燃料高が物価を押し上げ、円安が輸入価格をさらに押し上げるため、エネルギー価格は金融政策の前提にも入り込んでいる。
これは市場ニュースに見えるが、電気・ガス料金や企業の調達コストに直結する。原油価格が同じでも円安が進めば日本の支払いは増えるため、為替水準は夏場の料金補助、燃料費調整、企業収益の見通しを見るうえで外せない指標になっている。
