ロイターによると、6月5日の為替市場で円は1ドル=160円近辺を試し、政府当局者の警戒発言を招いた。記事では、米国とイランの和平協議が停滞し、今週の敵対行為再燃で原油が1バレル90ドル台にとどまっていることが、世界経済へのリスクを高めていると伝えている。
円は対ドルで4週連続の下落に向かい、4月末から5月初めにかけての円買い介入で得た上昇分を巻き戻している。ロイターは、円が一時159.93円近辺にあり、過去に介入を誘発した水準に迫ったと報じた。片山財務相は、過度な変動に対していつでも対応する用意があり、断固たる措置を取る権利を留保すると警告している。
湾岸情勢はドル需要にも影響している。ロイターは、ドルが今週、主要通貨に対して約0.4％上昇し、1カ月では約1.3％上昇したと伝えた。背景には米経済指標の強さ、米利上げ観測、安全資産としてのドル需要がある。特に、エネルギー価格上昇がユーロ圏、日本、中国のような輸入国の重しになるとの見方が、ドルを支えている。
円が介入警戒水準に近づき、原油が90ドル台に残ると、輸入燃料の円建て負担は二重に重くなる。電気・ガス料金、ガソリン、物流費、食品・日用品価格への反映には時差があるため、為替と原油を合わせて見る局面が続く。
