チバテレ＋プラスに転載されたFNNプライムオンラインの記事は6月7日、5月のアメリカ雇用統計で労働市場の強さが際立ち、週明けの日本株にも下落圧力が及ぶ可能性があると伝えた。記事では、円安を抑えるための為替介入効果がこの1カ月でほぼ消失したとも説明しており、円相場は再び1ドル=160円台を意識する局面に入っている。
WTI原油価格や米国金利、ドル円相場の動きは、日本の電力・ガス・石油製品のコストにも関係する。円安が続くと、国際価格が落ち着いても輸入燃料の円建て負担は軽くなりにくい。
中東情勢による燃料価格の上振れが続く中で、円安が重なると家計と企業の負担は二重に強まる。政府・日銀が為替介入や金融政策をどう扱うかは、輸入エネルギーの国内価格をどこまで抑えられるかという政策課題にもつながる。
原油、LNG、石炭の国際価格に円安が重なると、円建ての燃料調達費は下がりにくい。燃料費調整や都市ガス原料費調整に反映されるまでには時差があるため、為替水準は夏場の料金支援や燃料補助の実効性にも関わる。
