FNNによると、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの最高指導者カセム師は6月4日、イスラエルとレバノン政府が合意した停戦を拒否すると宣言した。停戦条件には、ヒズボラの攻撃停止やレバノン南部からの撤退が盛り込まれていたが、カセム師はこれを「降伏」に等しいとして拒んだ。
イスラエル軍側も、レバノン南部でヒズボラとの戦闘が続いているとしており、停戦実現の見通しは不透明です。FNNは、レバノン情勢がアメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の障害になっており、交渉の不透明感が増していると伝えている。
レバノン情勢は、日本の電力・燃料にも関係する。中東の緊張が長引けば、原油・LNG価格、タンカー航行、保険料、代替調達の条件に影響し、電気・ガス料金の上振れ要因になる。
停戦の見通しが立たない間は、原油・LNGの価格に加え、航行リスクや船舶保険料も意識される。親イラン勢力の動向が米イラン協議に影響すれば、日本の燃料調達は外交交渉の進み具合を見ながらリスクを織り込む局面が続く。
