FNNによると、中東情勢を受けた2026年度補正予算は6月5日午後7時前、参議院本会議で可決、成立した。自民党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるもので、夏場の電気・ガス料金補助、ガソリン価格の支援継続、中東情勢等対応予備費の創設が柱になる。
予算規模は、一般会計の総額で3兆1000億円余り。政府は、7月から9月にかけての電気・ガス料金支援や、燃料価格高騰への備えを制度上の裏付けに移した形です。高市首相は、補正予算成立に先立つ参議院予算委員会で、中東情勢等対応予備費は物価高への対応としても活用可能だと説明している。
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補正予算の成立で、電気・ガス料金支援と燃料価格対策は財源面の裏付けを得た。支援は請求額を一時的に抑える措置であり、今後は7〜9月の値引き単価、ガソリン補助、中東情勢等対応予備費の使い方が実務上の焦点になる。
