テレビ朝日によると、中東情勢を受けた2026年度補正予算案が6月4日、衆議院を通過した。参議院へ送られ、5日に成立する見通しだ。補正予算案には、中東情勢に対応するための予備費や、7月から9月までの電気・ガス料金支援に関する費用が盛り込まれている。
FNNは、補正予算案の一般会計総額が3兆1135億円で、このうち新設される「中東情勢等対応予備費」に2兆5000億円を計上すると伝えている。ガソリン補助金に充てる方針で、7月から9月の電気・ガス料金支援に使う予備費の補填分として5135億円、LPガス料金などを支える重点支援地方交付金として1000億円も計上される。
財源は全額を赤字国債で賄う。一方で、政府は国債の発行総額を増やさない形にすることで、財政規律にも配慮すると説明している。エネルギー高への家計支援は、電気料金の請求書、国債発行、予備費の使い方を同時に動かす政策対応になっている。
補正予算案には、中東情勢等対応予備費、電気・ガス料金支援、ガソリン補助、LPガス向け交付金が並ぶ。衆院通過により、夏の冷房需要期に向けた料金支援は成立目前の段階に進んだ。
