経済産業省は6月12日、2026年7月、8月、9月使用分の電気・都市ガス料金支援について、電気事業者とガス事業者から申請があった特例措置を認可・承認した。これにより、小売規制料金でも通常の約款と異なる条件で値引きを行えるようになる。
値引き単価は、低圧電気が7月使用分と9月使用分で3.5円/kWh、8月使用分で4.5円/kWh。高圧電気は7月・9月使用分が1.8円/kWh、8月使用分が2.3円/kWh。都市ガスは7月・9月使用分が14.0円/立方メートル、8月使用分が18.0円/立方メートルとされた。
対象となる申請者には、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10者のほか、一般送配電事業者10者、みなしガス小売事業者の東邦ガスが含まれる。自由料金についても、新電力やガス新規小売を含む事業者を通じて値引きが実施される予定だ。
夏場の冷房需要期に料金支援が入ることで、家計と中小企業の光熱費負担は一時的に抑えられる。一方で、使用量に応じた支援は財政負担も大きく、燃料価格や為替が再び荒れた場合に、支援をどの範囲で続けるかが次の論点になる。
