資源エネルギー庁は5月29日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働について、運転再開の重要性と背景を解説する記事を公開した。6号機は2026年4月16日に営業運転を開始している。
記事では、日本のエネルギー自給率が2024年度で16.3％にとどまり、OECD加盟国の中でも低い水準だと説明している。また、日本の発電電力量は火力発電への依存度が68％（2024年度）と高く、輸入燃料価格の上昇が電気料金に影響しやすい構造だと示した。
LNGのアジア価格（JKM）は、ロシアによるウクライナ侵略後の2022年に2019年平均の6倍以上となったとされる。さらにデータセンターや半導体工場などで電力需要が増える中、再エネと原子力をともに活用する必要性にも触れている。
資源エネ庁の記事は、柏崎刈羽6号機の再稼働を、東日本の供給力、燃料輸入、火力依存、電気料金の関係の中で説明している。2024年度の自給率16.3％、火力比率68％という数字が、原子力を含む非化石電源をどう使うかの前提として示されている。
