更新日：2026.06.21
ひとことで
資源エネルギー庁は5月29日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所6号機が2026年4月16日に営業運転を開始したことを受け、国内の供給力と燃料輸入への影響を公表した。
日本のエネルギー自給率は2024年度で16.3％にとどまり、OECD加盟国の中でも低い水準にある。発電電力量の68％を火力発電が占め、輸入燃料価格の上昇が電気料金に影響しやすい。
LNGのアジア価格（JKM）は、ロシアによるウクライナ侵略後の2022年に2019年平均の6倍以上となったとされる。さらにデータセンターや半導体工場などで電力需要が増える中、再エネと原子力をともに活用する必要性にも触れている。
6号機の定格電気出力は135.6万kW。資源エネルギー庁は、東日本の供給力を増やし、輸入燃料価格の変動を受けやすい火力依存を下げる効果を挙げている。
編集：TERA WHAT編集部
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