APによると、米政権はイランがホルムズ海峡の通航を管理するために設けた「Persian Gulf Strait Authority」を制裁対象にした。対象は同機関だけでなく、協力する個人・団体にも及ぶ。
APは、この機関が海峡通航を承認し、1隻あたり最大200万ドルに達し得る通行料を課す仕組みだと伝えている。ホルムズ海峡は平時で世界の石油・天然ガスの約5分の1が通る要衝で、通航ルールの不安定化は価格だけでなく船舶運航そのものに響く。
米国は軍事行動に加え、経済制裁でイラン側に戦争終結と水路再開を迫る構えだ。だが、船会社や荷主から見ると、通航できるかどうかだけでなく、通行料支払い・船舶情報提供・保険対応が制裁リスクを帯びることになる。
日本の燃料調達にも影響は大きい。原油やLNGの価格が動くだけでなく、船腹確保、保険料、決済、航路判断のコストが積み上がると、輸入燃料を使う発電や都市ガスのコストに遅れて効いてくる。
