APによると、米軍のイランへの追加攻撃を受け、5月28日の市場で原油価格は前日の急落後に1バレル2ドル超反発した。ブレント原油は94.44ドル、米WTIは90.80ドルまで上がった。
前日は米国とイランの停戦が保たれるとの見方から、ブレントが4.6％安の92.25ドル、WTIが5.5％安の88.68ドルまで下落していた。市場は、停戦期待と軍事的な再緊張の間で大きく振れている。
APは、米中央軍がホルムズ海峡近くで脅威となったイランの攻撃用ドローン4機を撃墜し、バンダルアッバスの地上管制拠点も攻撃したと伝えている。海峡再開への期待が残る一方、実際の通航正常化には政治・軍事の両面で不確実性が残る。
日本にとっては、価格が100ドル超から下がっても安心しきれない局面だ。原油とLNGの輸入依存が高いため、数ドル単位の振れでも電気・ガス料金、物流費、企業業績の見通しに波及しやすい。
