相対取引

相対（あいたい）取引は、売り手と買い手が1対1で条件を決めて電力を売買する取引です。JEPXのスポット市場のように不特定多数が入札で競う取引所取引と対になる言葉で、契約書ベースで価格、期間、時間帯ごとの量、解約条件などを自由に設計できます。発電事業者と小売電気事業者の間の卸契約が代表例で、大口需要家が発電事業者から直接調達する形もあります。

スポット市場の取引量は全国の需要の3割前後で、残りの多くは相対契約や大手電力の社内取引でまかなわれています。小売電気事業者から見ると、相対契約で調達のベースを固め、日々の過不足をスポット市場や時間前市場で調整する組み合わせが基本形です。長期の値決めを市場に委ねない分、相対取引は経営の安定に直結します。

相対で調達しても、電気の受け渡しは計画値同時同量の枠組みの中で行われます。発電側・需要側それぞれのバランシンググループが30分コマごとの計画を提出し、計画と実績のずれはインバランス料金で精算されます。契約を結んで終わりではなく、日々の計画業務とセットで動く点が、他の商品の売買契約と大きく違うところです。

相対の卸契約では、大手電力の発電部門が自社の小売部門を優遇しないことが公正な競争の前提になります。2020年に旧一般電気事業者の発電部門は、社内・社外を問わず同等の条件で卸す「内外無差別」をコミットメントとして表明し、電力・ガス取引監視等委員会が毎年その実施状況を確認しています。交渉時期の早期化や標準的なメニューの公表など、新電力が相対契約を交渉しやすくする運用改善もこの枠組みで進められています。