ひとことで
経済産業省は11月10日、2026年度冬季の電力需給対策を取りまとめた。電力供給の余力を示す予備率は全地域で3％を確保できる見通しで、家庭や企業への事前の節電要請は行わない。発電事業者には、故障による発電所の停止を防ぐため保安管理の徹底を求める。
予備率は、見込まれる需要に対して供給力にどれだけ余裕があるかを示す割合。経産省は、国際情勢の変化や発電所の休廃止、災害による設備の停止などに備え、発電所の補修・点検時期の調整や燃料在庫の監視も進める。
大規模な発電所の故障などで需給が厳しくなる見通しが出た場合は、必要に応じて追加の供給力を確保し、注意報や警報を出す。家庭や企業への省エネ支援も続ける。
編集：TERA WHAT編集部