ひとことで
経済産業省は11月6日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。再発防止策の実施方法と時期を含む改善計画を11月30日までに提出し、決定・実行の状況を2027年3月31日までに報告するよう求めた。
外部の視点と内部通報の対応を強化
命令は、役職員の責任の明確化、法令順守体制と組織風土の見直し、原子力部門など専門性の高い部門への外部の視点の導入を求めている。内部監査の拡充、内部通報への対応の抜本的な強化、各部門の業務の適正性を確認する仕組み、新たな経営管理体制も対象となる。
再発防止策が実際に機能するかを、外部人材を活用する審査体制も含めて客観的に検証する。効果が不十分な場合や、今後の原子力規制委員会の指導・指示などを踏まえ、必要に応じて追加策を実施する。
報告の検証と意見聴取を経て命令
経産省は10月29日に中部電力からの報告を受けて内容を検証し、30日に弁明の機会を与えた。中部電力は同日、弁明を行わないと申し出た。11月4日に電力・ガス取引監視等委員会から命令の実施に異存はないとの回答を得て、発出に至った。
NuROは廃炉費用の精算と再発防止を勧告
同日、中部電力は使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）からの勧告も受領した。こちらは、再発防止の実行計画を11月30日までに報告すること、2024年度の廃炉費用を協議して速やかに精算すること、2025年度以降の請求を適正に行うことなどを求める別の手続きである。
NuROの改善策には、請負会社への相談窓口の周知、契約時の内容が分かる書類の提出、必要に応じた現地確認、直接の担当部署以外による資料の確認が含まれる。中部電力は、命令と勧告の内容を確認し適切に対応するとしている。
編集：TERA WHAT編集部