ひとことで
経済産業省は10月30日、脱炭素電源を使い、その電源が立地する地域へ貢献する設備投資を支える「GX地域共創補助金」で、初回公募の11件を採択したと発表した。内訳は製造設備7件、データセンター4件。
支援対象は、脱炭素電源を100％活用する製造業やデータセンターの設備投資。第1回は7月17日〜9月1日に募集し、事業の競争力や電源の活用計画などを審査した。
製造設備では、宮城県松島町、新潟県聖籠町、石川県能美市、山梨県南アルプス市、三重県津市、愛媛県西条市、佐賀県有田町の事業が採択された。使う電源には、風力、地熱、太陽光、水力、原子力が含まれる。
データセンターは、北海道石狩市、福井県高浜町、島根県松江市、鹿児島県薩摩川内市の4件。今回公表された金額は補助対象経費と補助金の交付申請額で、実際の交付・事業完成は今後の手続きを追う。第2回公募は11月の開始を予定する。
編集：TERA WHAT編集部