ひとことで
日本気象協会とenechainは10月23日、電力事業者向けの需給管理で技術連携に合意した。電気をどれだけ使うかという予測データを、日々の調達・運用に使いやすくし、手作業で取り込む負担を減らすことを目指す。
enechainが2026年秋に提供を始めた需給管理システムeBalanceと、日本気象協会の気象情報・電力需要予測サービスの一部を連携させる方針。気温などで変わる需要の予測を、必要な電源の調達や取引計画に使う。
日本気象協会が予測データと技術的な知見を提供し、enechainがシステムの開発・提供を担う。日本気象協会の需要予測サービスは、大手電力会社や新電力など数十件の導入実績がある。
連携する具体的なデータと開始時期は、今後両社が協議して決める。提供条件や料金は今回の発表に含まれず、日本気象協会の需要予測サービスの利用には同協会との個別契約が必要となる。
編集：TERA WHAT編集部