ひとことで
関西電力と中部電力ミライズは9月28日、台風25号で被災した契約者向けの電気料金特別措置を案内した。対象地域・契約に該当し、申し出た人には支払期日の1か月延長や、不使用日の基本料金割引などを適用する。地域と必要書類は契約先ごとに確認が必要。
申し出た契約者が対象
対象は災害救助法の適用地域のうち、各社が供給する地域で被災した契約者。自動適用ではなく、契約先への申し出が必要となる。
両社とも電気料金の支払期日を1か月延長し、被災後に電気を使えなかった日について基本料金の割引を設ける。対象になる料金月や割引期間、設備・工事費に関する措置は各社で異なる。関西電力は被災した設備が一時使用不能となった場合の基本料金の免除も案内した。
対象の住所と契約先を確認
中部電力ミライズは中部エリア以外の契約者について、9月28日16時時点の対象地域を千葉県の36市12町1村と東京都の1町と示した。対象地域は災害救助法の適用に応じて変わる。同社は原則としてり災証明書などの提出を求める。関西電力も適用希望者に市町村への罹災証明の申請などを案内している。
停電の有無だけで適用は決まらない。契約している小売会社、被災した住所、対象となる料金月をそれぞれの公式案内で確認し、申込方法は契約先に問い合わせる必要がある。制度の基本は災害時の電気料金特別措置で説明している。
編集：TERA WHAT編集部