ひとことで
原子力規制委員会は9月2日の第30回会合で、CBRNEテロ対策会議が8月24日の第3回会議で決定したアクションプランの中間取りまとめについて報告を受けた。原子力規制庁に対しては、原子力発電所等に対する対策の強化と放射性物質の厳格な管理を含む8項目の対応が求められている。会議は2026年1月23日に関係省庁の局長級で設置された。
CBRNEテロは、化学・生物・放射性物質・核・爆発性物質を使ったテロの総称である。中間取りまとめは、政府が当面取り組むべき施策として、司令塔機能の強化、対処能力の向上、危機対応医薬品等の確保の推進と医療提供体制の強化、その他の諸対策の推進の4つを掲げた。有識者からのヒアリング、関係機関の図上演習の教訓、議員連盟からの提言を踏まえて取りまとめられた。
原子力規制庁の関係では8項目の対応が求められた。専門家リストの作成と情報共有による専門的知見の活用、研修の充実を通じた人材育成、CBRNE脅威の性質に応じた対処の徹底、危機対応医薬品等の搬送体制の具体化、除染・監視活動における連携強化、事故・災害対処用の医薬品の備蓄を活用する枠組みの構築、CBRNEテロの標的となり得る場所等における対策の推進として原子力発電所等に対する対策の強化、CBRNEテロの手段を封じ込めるための対策の強化として放射性物質の厳格な管理である。
背景として挙げられたのは技術と国際情勢の変化である。1995年3月20日の地下鉄サリン事件から30年余りが経過し、この間に小型無人機が爆発物を用いた攻撃に悪用される事例が現れた。化学剤や生物剤の散布への悪用も懸念され、悪意のある者が生成AIやケミカル・バイオ合成技術を悪用してCBRNE脅威を助長させる可能性も指摘された。中東情勢の緊迫を受けたCBRNE兵器の拡散への懸念も背景に挙がっている。
会議は関係省庁の局長級職員で構成し、議長は内閣危機管理監、副議長は厚生労働省医務技監と内閣感染症危機管理対策官が務める。原子力規制庁も構成員として参加している。2026年1月23日の第1回会議、5月の第2回会議、6月の図上訓練を経て、8月24日の第3回会議で中間取りまとめが決定された。訓練結果や科学技術の進展、国際情勢の変化に応じて見直す必要があることから「中間取りまとめ」と位置付けられており、規制庁は第4回会議等を通じてフォローアップに参加する。
編集：TERA WHAT編集部