ひとことで
米国の系統運用機関PJMは8月21日までに、8項目のガバナンス改革の枠組みを連邦エネルギー規制委員会（FERC）へ提出した。9月1日から始まるFERCの調停手続きに向けたもので、8月19日の会員委員会で関係者へ示された。理事の任期を3年から9年へ延ばすことや、会員の投票を拘束力のあるものから助言的なものへ改めることを含む。
文書は改革の必要性を「PJMには、透明に運営され、すべての声が聞かれる基盤を保ちながら、より速く効率的に行動できるようにする改革の一式が必要である」と述べている。そのうえで「PJMと州（コロンビア特別区を含む）の役割と責任をより明確にし、PJM、関係者、州の間の足並みをそろえることが必要だ。改革は最終的にPJMの独立性を強め、それが6,700万人の需要家に対する公益への責務を強めることになる」とした。
具体的な項目には、連邦電力法205条の申請権をエネルギー市場・付随サービス市場と広域送電拡張計画（RTEP）の手続きへ広げること、関係者手続きの投票を拘束力のあるものから助言的なものへ改めて論点の迅速な処理を可能にすること、理事会の任期を3年から9年へ延ばすこと、供給力の十分性に関する一定の事項について州の団体であるOPSIへ205条の申請権を与えること、理事会の指名委員会へ州が任命する代表を加えることが並ぶ。
手続きの発端はFERCの8月10日の通知である。FERCはPJMに対し、7月23日の技術会議で挙がった論点を踏まえた予備的なガバナンス・関係者手続きの改革案を用意するよう指示していた。論点は理事会の独立性の強化、州の参加、より効率的で時宜を得た関係者手続き、透明性、そしてPJMの各規程にまたがる205条申請権の配分と行使である。
今後の日程は詰まっている。9月1日からFERCの調停者が関係者と州を非公開の紛争解決手続きへ集め、実行可能な改革を評価する。PJMは9月24日の会員委員会で全会員へ一括した案を示し、承認を求める考えである。同社の幹部は会員委員会で「この条件書は最初の提示であり、今後変わっていくと考えている」と述べた。
編集：TERA WHAT編集部