ひとことで
鹿島建設と三菱電機は8月26日、デマンドレスポンス（DR）要請に応じて建物の電力消費を自動で最適制御するシステムを開発したと発表した。鹿島の自社施設で空調設備制御の一部に試験導入し、節電要請から30分間の電力消費量を削減目標の±10%に抑えられることを確認した。システム名称は鹿島が「re.SKLUM」、三菱電機が「BLEnDerシリーズの熱電気統合制御システム」である。
システムは、電力会社などインフラ側と建物側の電力需給情報をもとにリアルタイムで演算し、建物利用者の快適性と節電量のバランスを取りながら電力消費を自動制御する。太陽光パネルなどの発電・熱利用設備、蓄電・蓄熱設備、クラウド型気象情報サービスと連携したAI搭載のエッジコンピュータで構成する。建物内の設備機器から外気と室内の温度・湿度、電力消費量、機器の動作特性を自動で集め、気象予報と組み合わせて繰り返し演算し、その結果で機器を制御する。
開発の背景には、太陽光や風力など自然条件に左右される電源の増加がある。両社は、冬季の夕方は暖房で需要が高まる一方で日照時間が短く太陽光の発電量が減るため需給バランスが崩れやすいと指摘し、需給がひっ迫して節電要請が出た際、電力消費の抑制で建物利用者の快適性が損なわれるおそれがあるとした。
特長として、電力消費と機器の制御状況をリアルタイムに可視化できること、快適性を損なわない範囲で消費量を削減できること、節電要請から30分間の消費量を削減目標の±10%に抑えられること、平常時のピークカットで電気料金の低減に貢献できること、削減結果に応じて電力会社などからDR報酬を得られることを挙げた。
開発では、鹿島がDRの運用方法や制御対象設備を選ぶ制御モードの知見、DR効果の検討を担い、三菱電機がDRシステムの構築、制御対象機器への制御設定方法、AIを使った蓄電池・熱源機器の制御方法、DR手法の知見提供を担った。
編集：TERA WHAT編集部