ひとことで
青森県むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設をめぐり、運営会社に出資する東京電力ホールディングスと日本原子力発電が、原発を持つ他の電力8社に核燃料搬入の検討を依頼したことが8月12日分かった。2社の保有分だけでは搬入予定量が4,500トンにとどまり、計画の5,000トンに届かないため。
施設（リサイクル燃料備蓄センター）は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営する。原発の使用済燃料を再処理するまでの間、金属キャスクに入れて一時保管する施設で、計画上の貯蔵量は5,000トン。
むつ市長が8月7日に搬入計画の再検討を要請
むつ市の山本知也市長は8月7日、「事業者間連携も含めて再検討し、改めて搬入計画を示していただきたい」と述べ、搬入する事業者の拡大を検討するよう求めていた。東京電力ホールディングスの宗一誠青森事業本部長は「他の電力会社にもお声掛けをし、5千トンに向けた搬入計画を取りまとめて報告したい」と応じた。
むつ市が搬入量の確保を求める背景には、5,000トンに達しない場合、税収や交付金が想定より減るという事情がある。
青森県は慎重な姿勢
青森県環境エネルギー部の豊島部長は「再処理工場の実現性ある工程が示されなければ合理的な議論もできかねない」と述べ、搬入事業者の拡大には慎重な姿勢を示している。どの事業者がいつから搬入するかは、今後まとめる搬入計画で示される見通し。
編集：TERA WHAT編集部