大阪ガスと住友三井オートサービスは6月16日、EV活用に関する新たな価値創出に向けた覚書を締結し、6月から本格検討を始めたと発表した。
両社は、EV車両運用と電力コスト最適化を両立するサービスの提供を目指す。大阪ガスと子会社KRIが持つバッテリー劣化診断を車両リースに活用し、EVの価値向上につなげる構想だ。
再エネが増えると、時間帯ごとの電力需給バランス調整が重要になる。発表では、EVは移動手段であると同時にバッテリーとしての機能も持ち、充電最適化や電池評価を通じて新たな価値を生み出せると説明している。
法人車両のEV化では、車両価格や充電器整備に加え、いつ充電するか、電池劣化をどう評価するかが運用コストに直結する。エネルギー会社とオートリース会社の連携は、EVを分散型エネルギー資源として扱う流れを強める。
