TBS CROSS DIG with Bloombergによると、三井物産の堀健一社長は5月28日のインタビューで、LNGやガス化学事業を広げる機会を常に探していると述べた。イラン戦争で世界のエネルギー供給網が混乱し、代替調達を求める国や企業の需要が高まっていることを背景に挙げている。
三井物産は中東、米国、豪州などで天然ガス事業を手掛けている。記事では、供給網の拡大は追い風になる一方、LNG投資は地政学リスクを受けやすく、モザンビークLNGプロジェクトのように治安悪化で建設工事が止まる案件もあると整理している。
同社が5月に公表した2029年3月期までの中期経営計画では、新たな成長投資と追加的な株主還元のために3年間で2兆4000億円の枠を設けた。投資決定済み案件や配当を含めると5兆2400億円規模になるが、堀社長はバランスシートが強く、投資を増やす余地があるとの見方を示した。
データセンター向けの投資も中期計画に含まれる。具体的な地域や方法は明らかにしていないが、大規模なデータセンター運営会社にエネルギーや電力を供給する可能性に触れた。AI利用の拡大で電力需要が伸びる中、LNGは発電燃料としても調達戦略の重要度が高まっている。
