企業の再エネ調達でいう追加性とは｜PPAとの関係

企業の再エネ調達で使う「追加性」

需要家が長期契約などで将来の収入を支えることで、新しい再エネ設備の建設や発電量の増加を促す効果です。既に運転している発電所の環境価値を購入する場合とは、設備の増加への影響が異なります。

環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2026年3月更新）は、再エネ発電設備を新たに導入する取組を「追加性」があると位置づけています。同資料は追加性を「新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果」と説明し、企業が脱炭素社会へ貢献する際のキーワードとしています。

このため、本ページでは追加性を電力制度全般の用語として扱わず、企業の再エネ調達とPPAを評価する文脈に限定して説明します。

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」3ページ

新設電源のPPA需要家が新設設備から電気や環境価値を長期購入し、発電事業者の収入見通しを支えます。

既存設備の増設・更新契約をきっかけにパネル追加や設備更新を行い、再エネ発電量が増える場合です。

新しい設備由来の証書証書を使う場合は、対象電源の運転開始年やトラッキング情報を確認します。

対象電源を確認するPPAでも、既存設備の電気を短期間購入する契約では新設投資への影響が限られます。

資金との関係を確認する契約期間と収入が、設備の新設・増設・更新を実現する資金調達につながっているかを見ます。