Jクレジットとは｜電力の環境価値と非化石証書との違い

J-クレジットとは

ボイラーやヒートポンプの更新といった省エネ、太陽光発電設備の導入などによる化石燃料の代替、定期的な間伐などの森林管理。こうした取り組みで生まれたCO2などの温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、国がプロジェクト単位で認証し、売買できる「クレジット」にしたものです。

国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が統合してできた制度で、国（経済産業省・環境省・農林水産省）が運営しています。創出した側は売却益や設備投資の回収に、購入した側は自らの排出量の埋め合わせ（オフセット）や各種報告に使います。

いちばんの違いは「何を数えているか」です。J-クレジットは排出量の削減・吸収をトン単位で数え、非化石証書は非化石電源で発電された電気をkWh単位で数えます。太陽光の発電でも、自家消費した分の削減価値はJ-クレジットに、系統へ流した電気の非化石価値は非化石証書側に乗る、という整理です。

再エネ電力由来 太陽光発電など、電力を自家消費したプロジェクトに由来するもの。CDP・SBT・RE100のいずれにも使えます。

再エネ熱由来 バイオマスボイラーなど、熱を自家消費したプロジェクトに由来するもの。CDP・SBTには使えますが、RE100には使えません。

省エネ・森林由来 省エネ設備や森林管理に由来するもの。温対法・省エネ法の報告やカーボン・オフセットに使えますが、再エネ調達量としては報告できません。

売り出しクレジット一覧や認証一覧の「再エネ（電力）」「再エネ（熱）」欄で、どの種類かを確認できます。同じJ-クレジットでも、由来によって使える目的が違うため、購入前に用途との対応を確かめる必要があります。

RE100では、再エネ電力由来のJ-クレジットを、他者から供給された電力（Scope2）に対する再エネ調達量として報告できます。ただし基準改定で制限が積み重なっています。

基準改定	内容
2021年8月	自家発電した電力（Scope1）には使用不可。敷地内で別会社が設置した発電設備由来の電力にも使用不可
2022年10月（2024年1月以降適用）	原則として、設備稼働日から15年を超えたプロジェクト由来のクレジットは使用不可
2025年3月（2026年1月以降適用）	原則として、石炭混焼を含む自然エネルギー由来電力のクレジットは使用不可

使うときは、J-クレジット登録簿システムで「無効化」の手続きを行います。無効化して初めて報告に使え、クレジットが持つ再エネ電力量（MWh）に換算して、埋め合わせたい消費電力量から必要なクレジット量（t-CO2）を逆算します。

相対・プロバイダー 創出者からの直接購入や、仲介事業者（J-クレジット・プロバイダー）経由での購入。制度サイトに売り出しクレジット一覧があります。

東証カーボン・クレジット市場 2023年10月11日に開設。マーケットメイカー制度があり、2025年9月に累計売買高が100万トンに到達しました。GX-ETSの超過削減枠も扱います。

制度事務局の入札販売は終了 政府保有クレジットの入札販売は2023年5月の第14回が最後で、以後は行われていません。経済産業省による売払いは同省の案内で確認します。

目的を先に決める 温対法・省エネ法の報告か、RE100などの国際イニシアチブか、取引先向けのオフセットか。目的によって使えるクレジットの種類が変わります。

由来と稼働日を確認する RE100に使うなら再エネ電力由来で、プロジェクトの設備稼働日が15年以内か、石炭混焼由来でないかを認証一覧で確認します。

無効化までが手続き 買っただけでは使ったことになりません。登録簿システムでの無効化と、目的詳細の記載までが一連の手続きです。