中部電力
製造業の電化を担う事業と浜岡の信頼回復

中部電力の主な事業地域には、自動車をはじめとする製造業が集まっています。工場の安定稼働と脱炭素化に応える電気・ガスの供給、送配電網の整備が地域との大きな接点です。火力・燃料を担うJERA、小売のミライズ、送配電のパワーグリッドが利益を生む一方、浜岡原子力発電所では地震動評価を巡る不適切事案が発覚しました。設備投資と収益の管理に加え、安全と情報の信頼性を回復する経営改革が必要になっています。

財務の数値は、2025年度（2026年3月期）の連結決算を基本としています。

1 発電・販売・送配電に分かれたグループ

中部電力は1951年に設立され、名古屋を本拠に地域の電力供給を担ってきました。2020年には送配電事業と販売事業を分社化し、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズがそれぞれ事業を担当する形になりました。中部電力本体は原子力、水力などの再エネ、海外、新たな事業への投資とグループ経営を担います。 〔 資料3 〕

JERAは東京電力FPと中部電力の共同出資会社です。中部電力の決算には持分に応じた利益が反映されます。JERAの燃料調達・発電と、ミライズの電力調達・販売の両方がグループの収益に関わるため、燃料や市場価格の動きが各事業にどう作用したかを見ると経営が分かりやすくなります。 〔 資料1 〕 〔 資料2 〕

2 水力・火力の整備から事業再編へ

設立後の中部電力は、井川などの水力発電所と火力発電所を整備し、工場や家庭の需要増に対応しました。1959年の伊勢湾台風では配電設備に大きな被害を受けており、災害への対応も地域の電気事業の歴史に含まれます。 〔 資料3 〕

大規模火力をJERAに集約した後も、中部電力は水力・原子力などの設備を持ち、ミライズは多様な相手から電気を調達します。発電と小売の役割を分けたことで、発電側は国内外の燃料・発電事業、小売側は顧客の用途や調達契約に応じたサービスをそれぞれ展開しています。 〔 資料3 〕

3 自動車産業と工場の脱炭素化

主な事業地域は愛知、三重、岐阜、静岡、長野の5県です。送配電の供給区域は岐阜・三重の一部を除き、静岡は富士川以西が対象です。自動車メーカーと部品メーカーが集まり、工場の生産、設備の更新、省エネ投資が電力需要と密接に関わります。 〔 資料3 〕

工場では、生産工程で使う熱をどの燃料で作るか、電化した場合にどれだけ電気が必要か、電源の環境価値をどう調達するかが課題になります。ミライズは電気とガスの販売に設備・運用の提案を組み合わせ、工場ごとの用途に対応しています。 〔 資料3 〕

2025年度の中部エリア需要は1,239億kWhで、前年度より0.5％減少しました。今後はデータセンターの増設や製造工程の電化による需要増が想定されています。グループは、大規模な電気を比較的早く届けられる場所を地図で示し、工場やデータセンターの立地相談につなげています。 〔 資料2 〕 〔 資料3 〕

需要が増える地点の変電所・送電線を整えることと、地域全体の設備を更新することを並行する必要があります。山間部の水力や送電設備、都市の配電設備では工事条件が異なるため、地域ごとの施工力と資機材を確保することも供給の条件になります。

4 JERAの火力と自社の水力、停止中の浜岡

2025年度の中部電力本体の発電量は、水力88億kWh、新エネルギー4億kWhでした。水力は出水率が前年度を下回り、発電量が5億kWh減りました。浜岡原発の発電実績はありません。火力はJERAが担い、ミライズはこれらの電源や市場などから電気を調達しています。 〔 資料1 〕 〔 資料2 〕

JERAの利益には国内火力の燃料調達競争力が関わります。2025年度には石炭の調達条件の改善などが中部電力の持分利益を増やしました。ミライズでは電源の調達先や契約条件の組み替えによる費用削減が進みました。発電と小売で、それぞれの契約をどう管理するかが収益に表れています。 〔 資料1 〕 〔 資料2 〕

浜岡3・4号機については、基準地震動の策定に係る不適切事案を受け、2026年9月25日に設置変更許可申請などの取下げを原子力規制委員会へ提出しました。申請資料と審査対応への信頼性に重大な疑義が生じたことが理由です。再稼働に向けた取り組みは、申請に用いる評価の信頼性を回復する段階にあります。 〔 資料5 〕

5 JERAとミライズが増益に寄与（PL）

出典： 〔 資料1 〕

2025年度の経常利益は2,910.7億円となり、前年度から5.3％増えました。売上は燃料費調整収入などの減少によって減っています。料金に燃料価格が反映されるまでの時間差を除いた経常利益は、会社の整理で約2,840億円です。 〔 資料1 〕

ミライズの経常利益は1,379億円、パワーグリッドは475億円、JERAの持分を反映した経常利益は941億円でした。ミライズは調達費用の削減などで増益となり、JERAは国内火力の燃料調達改善などが寄与しました。パワーグリッドは、設備関係費が増えたものの需給調整費用が減り、前年度並みでした。 〔 資料1 〕 〔 資料2 〕

浜岡の不適切事案を受けた審査関連の委託契約解約に伴い、実施済み業務に対応する費用を計上しました。子会社などで160億円の減損損失も計上しています。こうした費用を含め、最終利益は2,278.0億円となりました。 〔 資料1 〕

6 送配電設備と関係会社への投資が大きい財務（BS）

出典： 〔 資料1 〕

2026年3月末の総資産は7兆6,527.0億円で、前年度末から増えました。関係会社長期投資は2兆2,513.6億円となり、JERAなどの持分が資産の大きな部分を占めています。送配電設備や水力設備の保有に加え、共同出資会社や海外事業への投資が財務の特徴です。 〔 資料1 〕

純資産は3兆2,128.1億円に増え、自己資本比率は41.0％となりました。利益の蓄積や評価差額の変化が純資産を増やしています。設備投資と関係会社への投資が進む中、有利子負債も増え、支払利息は238.6億円から311.1億円へ増加しました。 〔 資料1 〕

投資先が増えると、事業ごとの収益性や資金回収を把握する必要があります。国内の送配電は長期に設備を使う事業であり、海外の発電や不動産は立地国の制度や売却時期にも影響を受けます。グループは事業別の資本効率を管理し、投資と資産の入れ替えを進める方針です。 〔 資料3 〕

7 設備取得の支出が増えた現金の流れ（CF）

キャッシュフロー（CF）は、事業、投資、資金調達による現金の出入りです。2025年度は営業CFが3,344.3億円、投資CFが3,507.8億円の支出で、両者の合計は163.5億円のマイナスでした。 〔 資料1 〕

固定資産取得の支出は3,134.9億円で、前年度より増えました。送配電などの設備投資を進める一方、財務CFは874.5億円の収入となっています。期末の現金及び現金同等物は3,647.5億円でした。 〔 資料1 〕

設備投資には、利用者が電気を使う前に支払う工事費も含まれます。需要の増える地域に設備を整え、投資後の料金収入や事業利益で回収するまでの資金を確保する必要があります。中部電力では、関係会社への投資から得る収入と、国内設備への支出を合わせた資金管理が重要になります。

8 浜岡で問われた評価の信頼性と組織

基準地震動は、原子力発電所の耐震設計に使う地震の揺れの想定です。浜岡では、その評価に用いる代表波の選定が審査で説明した方法と異なる方法などで行われた問題が発覚しました。評価結果の根拠が信頼できることは、設備の安全性を審査する前提です。 〔 資料5 〕 〔 資料6 〕

2026年9月の会社資料は、法令やルールより社内の論理を優先する考え方を経営が是正できず、実務者との間で不適切な情報も含めて共有・議論する機能が不十分だったと認めています。再稼働を重視する姿勢が不適切な判断の正当化に使われたことも、原因として挙げています。 〔 資料6 〕

会社は9月に、経営体制の刷新、外部の視点を持つ人材の導入、内部監査と内部通報対応の強化、組織風土を改革する部署の設置などを示しました。評価方法やデータの変更を記録し、担当部門の外から検証できる仕組みを実務に定着させることが求められます。 〔 資料6 〕

10月1日には組織風土改革推進部を設置しました。さらに10月8日、グループ全体の組織風土・企業文化の改革を進めるため、11月1日付で同部に専任の部長を配置すると発表しています。 〔資料8〕

浜岡1・2号機の解体撤去工事でも、実施報告と費用請求に係る別の不適切事案が判明しています。9月25日に国などへ報告しましたが、調査は継続中です。審査資料、工事の実績、費用請求をそれぞれ正確に管理する必要があり、原子力部門と経営の監督のあり方が問われています。 〔 資料7 〕

9 工場の電化、再エネ、海外事業への展開

地域の製造業が脱炭素化を進める際には、使用する電気の環境価値に加え、熱源や生産設備の変更も必要です。中部電力グループは、工場敷地内外の太陽光、電化、省エネ、電気とガスを組み合わせた提案を事業として展開しています。 〔 資料3 〕

水力などの再エネ開発を進めながら、海外ではオランダのEnecoなどを通じて電源・小売事業に取り組んでいます。国内では不動産や資源循環などへも投資しています。電気事業で得た資金を使うため、事業拡大後の利益と投資回収を確認し、採算が合わない案件の見直しを進める必要があります。 〔 資料3 〕

浜岡の不適切事案は、会社の事業計画にも関わります。中部地域の供給を維持しながら、原子力の安全評価とガバナンスを立て直すには、必要な人員・費用を確保して改革を続けることが求められます。 〔 資料5 〕 〔 資料6 〕

10 電気事業の収益と経営改革の進捗

2026年4〜6月期は経常利益271.4億円、最終利益352.0億円でした。7月29日に示した2026年度の予想は売上高3兆9,000億円、経常利益1,850億円、最終利益1,600億円で、4月時点で未定としていた見通しを公表しています。 〔 資料4 〕

今後は、JERAの燃料調達と海外事業、ミライズの調達・販売利益、送配電設備への投資が財務を左右します。製造業の電化や新しい施設への供給を進めるとともに、浜岡の評価・申請資料の信頼性を回復し、不適切な情報を経営が把握して是正できる組織を作ることが、中部電力に求められています。

参照資料

1. 資料1 中部電力 2026年3月期決算短信

   2026年4月28日。表紙、本文pp.2–10、13–15。連結PL・BS・CFと事業別利益。

2. 資料2 中部電力 2025年度決算説明会資料（訂正版）

   2026年5月12日訂正。本文pp.3–9。ミライズ・JERA・パワーグリッドの増減要因、発電量。

3. 資料3 中部電力グループレポート2025

   本文pp.12–15、20–24、56–65。沿革、地域産業、事業分担、再エネ・海外・新成長分野。浜岡の状況は2026年の資料で更新。

4. 資料4 中部電力 2027年3月期第1四半期決算短信（期中レビュー完了版）

   2026年8月7日。表紙。四半期業績、7月29日に公表した2026年度予想。

5. 資料5 浜岡原子力発電所3・4号機の申請取下げの提出

   2026年9月25日。設置変更許可などの申請取下げを提出した事実と理由。

6. 資料6 浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案・再発防止策の方向性

   2026年9月14日。pp.1–8。会社による原因認識、経営・組織・牽制機能の改革案。

7. 資料7 浜岡1・2号機の解体撤去工事に係る実施報告・費用請求の不適切事案に関する報告

   2026年9月25日。経済産業大臣と使用済燃料再処理・廃炉推進機構への報告。調査継続中。

8. 資料8 執行役員などの担当職務の変更について

   2026年10月8日。10月1日の組織風土改革推進部設置と、11月1日付での専任部長の配置。