第25回 制度設計・監視専門会合小売の競争調査、調整費用の見直しと大阪湾岸の供給力

公共施設向けの電気の競争を点検

資料3は2025年度の契約を対象にした小売市場の重点調査です。2026年7月14日時点で集めた公共入札2,871件では、平均の落札単価は、電気の量1kWh当たり税抜き21.77円でした。前年調査の23.28円から1.51円下がっています。契約や燃料費調整などの条件をそろえて見る必要があります。

送配電網を使う費用を除いた小売単価が、地域の過去12か月の市場価格を下回った9件と、競合会社から相談のあった3件を確認し、3社に聞き取りをしました。調査対象では、発電量に応じて増える燃料費などの費用を下回る販売は確認されませんでした。次の調査は2026年度契約を対象に、2027年7〜8月に行う予定です。

出典：資料3：2、8、13〜14頁・調査範囲、単価と結果（PDFのページ番号）

電気の過不足を調整する費用をまとめて見る

需給調整は、使う電気と作る電気をその都度そろえる作業です。資料4は、市場で調達する費用に加え、発電所の起動・停止や使う発電所の入れ替えにかかる費用も合わせて把握する必要を示しています。燃料高や市場価格の上昇、調達できる量の不足などを費用増加の要因として整理しました。

今後の論点は、起動費用などをインバランス料金へどう反映するか、発電所が調整に参加しやすい価格や条件をどう設計するかです。インバランス料金は、事前の計画と実際の発電・使用のずれを精算する料金です。今回示された見直しの方向を基に、制度やシステムの変更に必要な期間も考えて検討します。

出典：資料4：5〜6頁・費用増加の要因と対応の方向（PDFのページ番号）

10月の数字には集計期間の違いがある

資料4の10月分は1〜10日の実績で、一部の図はこれを3倍した推計を使っています。月全体の確定値と比べる際は、この条件を確かめます。12頁は10月30日18時に差し替えられた版を確認しました。

定例の市場監視報告を月ごとから四半期ごとへ変える案もあります。価格の急騰や調達量の急減などが起きた場合には、随時、速やかに報告する方針です。

出典：資料4：12頁（18時差替え版）、40頁・集計条件と報告頻度（PDFのページ番号）

大阪湾岸の送電線工事中に、地域で動かせる発電所を確保する案

関西電力送配電は、2027年度に信貴敷津線の154kV送電線2回線を順番に更新し、各回線の工事に約1年を見込みます。需要が増える湾岸地域で、発電所1台が故障する場合も考え、最大約110万kWの供給力を地域内で確実に使える状態にする必要があるとしています。

事務局は、必要な条件を満たす発電所が限られ、工事までに新設することも難しいとして、特定の発電所と個別に交渉する契約を認める案を示しました。必要最小限の契約、理由の公表、容量・価格の報告、広域機関による確認と費用の監視を条件とする考えです。具体的な契約の成立や価格は今後確認します。

出典：資料5：3、6〜7頁・工事、必要量と契約の条件（PDFのページ番号）

次に確認すること

今回は配布資料の調査結果と事務局案を整理しました。第25回の議事録・要旨が公開された後、委員の意見と会合での扱いを追記します。