今回の要点
卸市場の取引構造の変化、調整力市場で固定費を回収する入札の見直し、発電側課金の改定を整理します。事務局の方針と、今後の調査・確認事項を分けて説明します。
開催日：2026.09.29。この記事の公開日は2026.10.22です。
卸市場の取引量が増え、東西の価格差も拡大
電力会社が翌日の電気を売買するスポット市場では、2026年4〜6月の取引成立量が835億kWhとなり、前年同期の640億kWhから約1.3倍に増えました。全国共通の平均価格は14.63円/kWhで、前年同期の9.86円/kWhを上回りました。
事務局は、中東情勢を受けた燃料価格の上昇、大手事業者間の長期契約が3月末に終わって東京・中部で市場への売買注文が増えたこと、東北から東京への送電容量の抑制、供給力の減少を要因に挙げています。旧一般電気事業者の買い約定量は440億kWhとなり、新電力などの395億kWhを上回りました。
地域間の価格が異なった時間帯の割合は、中部―関西で64.0％、中部―北陸で63.2％でした。東京―中部は40.2％で前年同期の67.3％から低下しています。送電線の工事や運用上の制約も影響するため、単一の要因だけで価格差を説明することはできません。
出典：資料3 自主的取組・競争状態のモニタリング報告（PDF 2〜6・16〜17頁）
小売の実績は、家庭の請求額と条件を分けて読む
6月時点の新電力の販売電力量シェアは22.9％でした。規制料金から自由料金への移行状況は契約口数で集計しており、この販売電力量のシェアとは分母が異なります。
資料の料金推移には、燃料費調整・再エネ賦課金・消費税を除いた単価が使われています。自宅の負担を知りたい場合は、契約するプラン、使った電気の量、各月の調整額を含む電力会社の請求案内を確認する必要があります。
出典：資料3（PDF 47・52〜57頁）
固定費を回収する入札は、応札量の見込みも見直す方針
電気の使う量とつくる量を合わせる調整力の市場では、条件を満たす電源に、設備などの固定費を回収する額を入札価格に含める仕組みがあります。これをB種電源と呼びます。
2026年4〜6月に確認した12社・56件の固定費回収率は4〜117％でした。117％は工場などの使用量を減らす力を束ねた1件で、これを除く55件は4〜46％です。回収率は当年度の固定費全体の上限額に対する、他市場の収益も含む実績です。
この1件は、生産計画の変更などで市場に出せる余力が増え、入札する量と時間帯が当初の見込みを大きく上回りました。事務局は、見込みと実態に大きな差が出た時点で、想定応札量と価格を見直す必要があったとしています。
今後の事務局方針は、固定費を回収した電源の入札価格を引き続き監視し、実績と計画が著しく離れた場合は実態に基づく価格への見直しを求めるというものです。固定費回収後の一定額は0.33円/ΔkW・30分で、価格には別に機会費用や売買手数料を含む扱いがあります。一定額だけを入札価格全体の上限と読むと、価格の条件を取り違えます。
出典：資料4 需給調整市場の運用等について（PDF 24〜28頁）
8月の調達費用が増加、速報値と確報値を区別
三次調整力②では8月の平均約定単価が前月より上がり、想定費用は全体で約1.5倍となりました。複合市場でも単価と費用が上昇しています。資料の4〜7月は確報、8〜9月は速報で、9月は1〜10日のデータです。
一次調整力は多くの地域で調達不足が続いています。市場で集めた量のほか、送配電会社が契約に基づいて発電機を追加で動かす費用も確認しています。これらの実績と、今後の調達ルールの変更を分けて読む必要があります。
出典：資料4（PDF 3〜20頁）
発電側課金は11月から改定、認知と費用転嫁を調査
発電側課金は、送配電網の費用の一部を発電事業者にも負担してもらう制度です。11月1日の託送料金改定に伴い、北陸を除く地域で単価が変わります。発電設備の契約電力に応じた月額と、発電した電気の量に応じた額を組み合わせます。
資料の改定後全国平均は、契約電力に応じた額が月103.15円/kW、電力量に応じた額が0.32円/kWhです。税込で、前者は割引相当額付加単価を含みます。実際の額は地域・接続条件・割引区分で変わり、離島の扱いも別に示されています。
従来の需要地近接性評価割引を受けていた一部電源には、次の割引対象地域見直しまでの経過措置があります。事務局は改定内容を知っているかを調査項目に加え、契約価格への転嫁や協議状況も調べる予定です。9月下旬に調査票を送り、10月下旬回収、12月以降に会合へ報告する想定を示しました。
出典：資料5 発電側課金の課金単価等の改定（PDF 2〜3・5〜6頁）
次に確認すること
10月22日に確認した会合ページには議事録・要旨のリンクがありません。監視方針の説明は事務局提出資料に基づき、会合での了承や委員発言は議事録公開後に追記します。発電側課金は11月の実施と調査結果の公表を続けて確認します。
一次資料と次に確認すること
- 資料1 議事次第（PDF形式:80KB）
- 資料2 委員等名簿（PDF形式：142KB）
- 資料3 自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2026年4月～6月期）(PDF形式:8,590KB）
- 資料4 需給調整市場の運用等について(PDF形式:4,731KB）
- 資料5 発電側課金の課金単価等の改定について(PDF形式:1,167KB）
議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。
制度設計・監視専門会合