第4回電力安定供給WG 資料解説

会議情報

2026.07.14　第4回電力安定供給WG

資料3「中長期供給力確保について」と、資料4-1から4-3の長期脱炭素電源オークション資料を中心に解説します。

資料3中長期供給力確保について開く

容量市場のメインオークションは、原則として4年後の供給力を確保します。発電所の建設や廃止はさらに長い期間を要するため、4年先を超える需要増加や電源退出に対応する仕組みが論点になりました。

事務局は、メインオークションの結果と供給計画を踏まえ、追加供給力の必要量を毎年春ごろに判断する案を示しました。需要見通しや電源開発の進捗が変わった場合に、確保時期を柔軟に調整します。

追加供給力確保の考え方
判断時期	毎年度、メインオークション結果と供給計画を確認した後
確保水準	最低限3％の予備力を確保し、5％に向けて最大限取り組む
2030年度まで	予備電源と短期的な供給力確保の仕組みを検討
2031年度以降	容量市場と予備電源の役割を整理

老朽化、保守費用、採算性、部品供給、人材確保などが火力電源の退出判断に影響します。新設電源が運転を始めるまでの期間に供給力が減りすぎないよう、容量市場で落札できなかった既存電源の維持策が検討課題に挙がりました。

確保対象、費用負担、発動条件は今後の制度設計で決まります。資料が示した3％・5％は追加供給力を検討する目安であり、通常時の広域予備率を日々示す数値と同じものではありません。

資料4長期脱炭素電源オークション第4回募集案開く

第4回募集では、LNG専焼火力を継続して募集し、蓄電池・揚水・長期エネルギー貯蔵、バイオマス、洋上風力などの上限や募集量を整理する案が示されました。

第4回募集で示された主な案
LNG専焼火力	2040年までに3,900万～5,500万kWを確保する想定。第4回から7年間、年550万～800万kWを募集
蓄電池・揚水等	リチウムイオン、非リチウムイオン、揚水・LDESを各40万kW
一般木質バイオマス等	競争力がある案件を対象に残し、上限10万円/kW/年
洋上風力	発電コスト31.9円/kWhを基に11万円/kW/年を算定し、調整係数を適用
制度適用期間	一般水力、新設揚水、原子力、LNG、LDESの最大期間を40年から30年へ短縮

新設・リプレースのLNG専焼火力は、再エネの出力変動を補う調整力と供給力を確保する目的で募集を続けます。新たなLNG基地を整備する案件の上限価格は最大9.2万円/kW/年程度です。

他市場収益の還付では、最初の20年間に固定額8,000円/kW/年を還付する方式を選べる案が示されました。10年後に選択を見直し、20年経過後は実績に基づく還付へ移ります。

経済安全保障推進法に基づく認定を受けたリチウムイオン蓄電池セルを使う案件は、優先評価の対象とする案です。水素・アンモニア・CCSの実証運転では、最大6カ月分の試運転燃料費や可変費を応札価格へ算入できる方向が示されました。

供給力確保では、容量市場で扱う4年先に加え、建設期間が長い電源と退出する既存電源を継続的に点検する枠組みが検討されています。第4回長期脱炭素電源オークションでは、電源ごとの募集量、上限価格、制度適用期間を具体化する段階に進みました。