今回の要点
年度末までに結果を出すシミュレーションを見直し、実現可能性の調査を続ける方針を説明します。議事録にある検証工程への意見、再エネ・需要抑制を含む追加確認も整理します。
開催日：2026.09.14。この記事の公開日は2026.10.22です。
年度末を期限としたシミュレーションを見直す
同時市場は、発電所の動かし方、売買する電気、需給を合わせる調整力をまとめて計算する仕組みです。第25回では、日本の発電所や送電網の条件を入れた計算が実用的に成立するかを調べる方法を見直しました。
事務局案は、2026年度末までに一定の結果を出す条件のシミュレーションを実施しないというものです。委託の手続きと計算環境の準備を含めると、実際に計算を試す期間は約1か月に限られる見込みでした。複数の制約を組み合わせ、性能を確かめて改善する時間が不足すると判断しています。
年度内の完了を条件にしない実効的なシミュレーションの内容と準備は続け、実施するか、いつ行うかは改めて検討します。今回見直したのは技術研究の進め方で、市場を導入する判断や開始日を決めたものではありません。
出典：資料3 技術研究の進め方（PDF 2〜6・9〜11頁）
海外の実装と日本の条件の差を調べる
当年度の技術研究では、海外の市場運営機関や、実際にシステムをつくった技術者への調査に重点を置きます。日本特有の設備・運用条件が計算時間や実現の難しさにどの程度影響するかを整理する方針です。海外調査は当初から予定していた作業です。
比較するのは、送電網や発電機の規模、計算に入れる制約、時間内に解けない場合の対応、システム導入時と運用後の役割分担です。海外の計算時間をそのまま日本の達成基準にせず、日本の業務と合わせて評価します。
資料4は、これまで考えていたシミュレーションの素案も示しています。標準日、再エネが余る日、需給が厳しい日、2035年を想定したケースや、約1,200の系統ノードなどは検討用の条件です。実行して得た結果として扱うことはできません。
出典：資料4 第1フェーズの検討進捗（PDF 6〜13・15・26〜32頁）
事業者の入札と業務の流れを確認
詳細設計では、発電機と送電網の制約を把握する調査を優先し、続いて入札・計画作成などの業務を調べています。発電事業者など40〜50社と各送配電会社に調査し、小売会社向けは10月を目途に実施する予定を示しました。全体は11月頃までを目途とし、研究の進み方で見直します。
売買、計算結果の確定、計画への反映、実際の運用までの業務の流れを、計算処理時間と両立させることが課題です。参考資料2・3は発電側・送配電側への調査票で、資料5の調査対象・項目の説明と対応します。
出典：資料5 詳細業務設計の進捗（PDF 3〜8頁）
議事録で確認した意見と次の対応
委員・オブザーバーからは、短い期間に無理に計算を実施することへの懸念とともに、後の導入判断に必要な検証を確保し、早く工程を示してほしいという意見が出ました。年度をまたぐ準備や契約、実用に近い試作モデルの構築を求める意見もありました。
事業者調査では、発電量の大きい会社だけでなく、再エネ事業者や、複数の設備・需要を束ねる事業者の業務を拾うことが求められました。事務局は、需要抑制計画や再エネ事業者で拾えていない点を確認し、追加調査を検討すると説明しています。
次に確かめるのは、実現可能性を評価するための具体的な検証方法と工程、事業者の要望を設計へ戻した内容です。10月22日に確認した公式一覧では第25回が最新でした。
出典：議事録（PDF 7〜13・34〜37頁）
一次資料と次に確認すること
- 資料1 議事次第（PDF形式：103KB）
- 資料2 委員等名簿（PDF形式：135KB）
- 資料3 技術研究の進め方について（PDF形式：1,291KB）
- 資料4 第1フェーズの検討進捗状況（PDF形式：2,657KB）
- 資料5 詳細業務設計の進捗報告（事業者アンケート・ヒアリングについて）（PDF形式：764KB）
- 参考資料1 略語の正式名称と用語の定義（PDF形式：794KB）
- 参考資料2 令和8年度同時市場の検討に係る調査アンケート（発電事業者等向け）（PDF形式：1,827KB）
- 参考資料3 令和8年度同時市場の検討に係る調査アンケート（一般送配電事業者向け）（PDF形式：1,469KB）
- 議事録（PDF形式：546KB）
議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。
同時市場検討会