原子炉を動かしたまま設備を保全する場合の条件
11月11日の原子力規制委員会で、原子力規制庁は、原子炉の運転中に必要な設備を計画的に点検・補修する場合の審査基準を諮った。9月3日から10月2日までに寄せられた10件の意見への回答案も示した。
案では、施設管理実施計画に基づいて予防保全を行う場合、設備を使えない状態にできる時間の上限内で作業を終え、作業中に必要な安全措置をとる。作業前にリスク評価などで措置の有効性を確かめる。資料は、委員会が決定した日に審査基準と検査ガイドを施行する予定を示した。
検査手数料の見直しは2027年4月の施行を予定
原子力規制庁は、検査手数料を見直す政令案を閣議にかける手続きと、関連する規則の制定を委員会に諮った。意見募集は9月18日から10月17日までで、提出は9件だった。
資料では、政令の閣議決定・公布を2026年12月中旬、施行を2027年4月1日と見込む。正式な日程は公布時に確認できる。
7〜9月の規制検査で島根2号機に1件の指摘
原子力規制庁は、2026年度第2四半期の検査指摘事項として、島根2号機の燃料支持金具を挙げた。燃料集合体を下から支え、冷却水を通す部品の一つに、設計より通水穴の小さい動作確認用の金具を1995年から使っていた。2026年4月の定期検査で寸法の違いが見つかった。
規制庁は、第6〜18運転サイクルのすべてで、燃料の冷却に関わる運転上の制限を満たさない期間があったと報告した。安全上の重要度は4段階で最も低い「緑」、法令違反などの深刻度は4段階の「SLⅣ」とした。
浜岡の基準地震動に関する不正、美浜3号機の配管損傷、大飯3号機の発電機停止、川内1・2号機の火災防護機器の選定は検査を続ける。福島第一の同四半期の実施計画検査には指摘事項がなかった。
資料 資料3 PDF1〜5頁
年度業務計画、核セキュリティ、今後の公表
年度業務計画の変更案では、サイバーセキュリティや原子炉等規制法に基づく報告の改善について、進み具合をどう評価するかを見直す。長﨑委員は、ウィーンでの国際原子力機関の核セキュリティ諮問委員会に出席し、今後の活動について意見交換したと報告した。
資料には、11月2〜8日の法令報告や運転上の制限からの逸脱に該当する事案はないと記載されている。会合ページには音声を修正した会議映像が掲載されている。改正の決定と施行日は議事録や正式文書で確認する。
一次資料
原子力規制委員会