第80回料金制度専門会合｜電気の規制料金の資金調達費と、送配電の収入上限の調整

事務局は規制料金の計算に使う自己資本の割合を30％のままにする考え

11月6日の料金制度専門会合で、事務局は家庭などの電気の規制料金に含める資金調達費について、計算に使う自己資本の割合を見直す必要はないと整理した。現行の計算では、この割合を30％としている。

電力会社の自己資本比率の平均は、確認を始めた2024年度の21％から2025年度の25％へ上がった。事務局は、金利上昇などによる借り入れへの懸念を確認しつつ、計算の前提を変えるほど大きな環境の変化は確認されなかったと説明した。今後も規制料金の事後評価で実績を確認する。

2025年度の調達費について、事務局は、料金審査時の見積もりや前年度から増減した理由を確認した。現在の料金を計算した期間が2026年3月に終わった電力7社については、規制料金の部門の利益率や累積の超過利益などを調べる事後評価も示した。

北海道電力は会合資料で、泊3号機の具体的な再稼働時期を示せる段階にないと説明した。再稼働まで現行料金を維持し、運転の状況を確認しながら料金を下げる準備を進める考えを示した。適用日や新しい単価は示していない。

事務局は、送配電事業者の収入や費用、投資計画の進み具合を確認した。現行の第1規制期間では、計画と実績の収入差が料金引き下げを検討する基準に該当した事業者はなかった。

2028年度に始まる第2規制期間については、第1期間の最終年度をいったん推計し、初年度の収入上限に調整を反映する案を示した。推計と実績がずれた場合は第2期間中、遅くとも第3期間の初年度に調整できるようにする案だ。

ガス小売の経過措置料金では、原価を計算した期間が終わった日本瓦斯の南平台・初山地区と南海ガスについて、2025年度の事後評価が示された。導管を利用する料金では、導管事業者の2025年度収支を評価し、過去に基準を超えた事業者の料金改定も追跡している。

ガス託送料金審査に向けた資料10は公式目録に掲載されている。本文は取得できていないため、審査の具体的な扱いは資料を確認できた時点で追記する。

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