使われる電気が減る会社の事前調達量を補正する案
電気を売る会社が将来の供給に備えて電気を確保する制度について、経済産業省の作業部会は11月18日、必要量の計算と確保不足への対応を議論した。事前調達の必要量を補正する案、休眠事業者の登録取消し、ベースロード市場の算定方法を整理する。
確保を求める量の算定には、直近の販売実績を用いる案を示した。契約する利用者が減った会社などが電気を過剰に調達することを避けるため、過去の販売量の減少率で補正する方法、過去の最低実績を使う方法、補正しない方法から会社が選べる案を示している。
確保割合の基準案は、電気を供給する年度の3年度前に販売実績の5割、1年度前に7割。小規模事業者は当面、それぞれ2.5割と5割に軽減する。補正する場合は補正後の販売実績を基に計算する。
確保不足は個別事情を確認して段階的に対応
確保量が基準に届かない場合は、国と広域機関が調達交渉や需要の変化などを確認し、改善を求める。その後も著しい不足が続き、正当な理由なく取り組みが不十分な場合は、広域機関による勧告・公表、国による供給能力確保命令へ進む案だ。著しい不足の水準や継続の考え方は今後整理する。
価格の変動に備える電力先物は、実際に利用者へ届ける電気を別に調達する必要があるため、今回の確保義務を果たす手段として原則認めない案を示した。限られた区域で自らの送配電設備を使って供給する登録特定送配電事業者は、対象外とする案も示している。
事前調達と価格変動への備えを追加調査
事前調達や価格変動への備えを行っていないと回答した会社に、10月に追加の調査を行った。価格変動への備えを行わない理由では、調達・リスク管理を他社へ委託しているとの回答が66件中27件で最も多かった。複数回答の調査で、人員やノウハウの不足、商品条件や資金負担を挙げた会社もある。
11月19日に資料4〜6の本文を追加確認した。以下は配布資料の事務局案と報告で、議事録による会合結果は今後確認する。
休眠事業者の登録取消しは、卸取引の実態も確認する案
資料4は、正当な理由なく1年以上事業を休止している小売電気事業者などの登録を取り消せるようにする法改正を踏まえ、審査基準への追記案を示した。供給計画や月報などに加え、日本卸電力取引所の活用状況も考慮して、活動の実態を確認する。
一般の利用者への販売を休止していても、卸取引を主に行う事業者がいるとの前回の意見を受けた案だ。合理的な期間内に事業を行う計画があるか判断するときは、実現可能性が高く現実性のある計画の提出を求める。
事務局は意見募集などの改正手続きを進め、改正法・審査基準の施行後に各種報告と取引所の利用状況を確認する方針を示した。2027年2月に提出される供給計画も確認する予定だ。
ベースロード市場の価格計算を2点明確にする案
ベースロード市場は、小売事業者が一定量の電気を長い期間調達する市場だ。資料5は、10月16日の1年・固定価格取引で約28.3億kWhが成立し、購入希望量に対する成立割合が19.8%だったと報告した。前年同回は約3.2%で、市場の地域区分が変わっている点も資料に記載されている。
算定方法の見直し案は2点。長期脱炭素電源オークションで落札した電源の費用を計算する市場価格相当単価から、非化石価値の市場価格を外す。ベースロード市場では電気そのものを取引し、非化石価値を含まないためだ。
排出量取引に伴う費用では、無償で割り当てられる排出枠の算定に使う量を、想定発電量から「見込まれる基準活動量」という表記へ明確にする案を示した。基準活動量は原則として制度対象となる直前3年度の実績平均を基に、活動量変動などの扱いも実施指針に従って計算する。
9社の規制料金への反映は、11月1日実施分の報告
資料6は、送配電網を使う料金の変更などを、旧一般電気事業者9社が規制料金の約款へ反映した内容の報告だ。9月25〜29日に変更届出があり、11月1日からの託送料金の変更を反映している。
料金以外では、災害時の特別措置の規定、メーター故障などで使用量を決める協議の方法、支払遅延時の予告方法などを一部の会社が見直した。会社別の対象と変更内容は資料の表で確認できる。
一次資料
電力事業環境整備WG