今回の要点
送配電網を使う料金の変更と、小売会社に数年先の電気を確保してもらう制度を扱いました。調査の分母と、先物取引の評価について議事要旨で残された論点を確認します。
開催日：2026.09.18。この記事の公開日は2026.10.22です。
送配電網を使う料金を11月から改定
送配電会社9社が、11月1日からの託送料金を届け出たことを報告しました。託送料金は、電気を届ける送配電網を使うために小売会社などが支払う料金です。8社は収入見通しの変更が9月4日に承認され、9月11日に約款変更を届け出ました。中国電力ネットワークは8月24日に変更を届け出ています。
資料には地域・電圧別の税抜平均単価、基本料金で回収する費用の割合、2026年11月〜2027年3月の収入見通しを掲載しています。家庭の請求額への反映は契約する小売会社の料金改定で確認します。送配電会社の平均単価は、各家庭の契約に直接当てはめるための数字ではありません。
出典：資料3 託送供給等約款の変更届出について（PDF 2〜8頁）
数年先の電気をあらかじめ確保する制度を検討
小売会社が市場の高騰時にも電気を届け続けられるよう、将来必要となる供給力の一定割合を前もって確保する制度を検討しています。事務局は、2030年2月に出す供給計画から適用する方向を示しました。
| 確保を確認する時点 | 原則 | 販売量が年5億kWh未満の小規模事業者 |
|---|---|---|
| 3年前 | 必要量の5割 | 2.5割 |
| 1年前 | 必要量の7割 | 5割 |
発電所の保有や長期の相対契約、市場での受渡しを伴う調達をどう数えるかが論点です。足元の市場価格を後で精算する金融的な先物は、価格変動への備えとして有効でも、契約だけで発電所の電気が届く仕組みとは性質が異なります。
出典：資料4 小売電気事業者の量的な供給力確保（PDF 3〜8・26〜38頁）
調査は設問ごとの回答数で読む
6〜7月の調査は813者を対象に425者が回答し、販売実績ゼロの69者を除く356者を有効回答としました。ただし、回答数は設問によって異なります。
価格変動への備えについては356者中244者（68.5％）が取り組んでいると回答しました。先物の利用は全体では71者（19.9％）ですが、電気の需給をまとめて管理するバランシンググループの代表事業者では、98者中41者と約42％でした。全体の利用率だけではグループ内の業務分担を読み取れません。
共同調達は、355回答のうち、既に実施54者、条件付きで可能64者、今後検討137者でした。回答の意思と、実際に必要量を確保できるかの評価は分け、契約量の重複計上を防ぐ確認方法も検討します。
出典：資料4（PDF 9〜25頁）
議事要旨：先物の評価と負担への影響を追加検討
委員からは、先物が価格高騰への備えとして役立つ点を評価すべきという意見と、量的確保では現物を基本とする考え方を支持する意見が出ました。代表事業者の先物利用率を踏まえることや、未実施事業者が備えていない理由の追加調査も求められました。
事務局は、実物の電気を確保する考え方を基本にしつつ、先物を一定程度評価する場合の整理や、今後の商品との組合せを検討すると説明しました。需要見通しと過去の販売量の扱い、共同調達の確認、小売料金・競争環境への影響、制度違反への対応は検討が残ります。
この回の資料で基準割合や時期の案は示されましたが、個々の小売会社の確保状況や、家庭料金への影響まで確定した段階ではありません。次回の制度案と省令・供給計画の実施要領を確認します。
出典：議事要旨（PDF 3〜7頁）
一次資料と次に確認すること
- 資料1 議事次第（PDF形式：85KB）
- 資料2 委員等名簿（PDF形式：127KB）
- 資料3 託送供給等約款の変更届出について（報告）（PDF形式：860KB）
- 資料4 小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について（PDF形式：2,584KB）
- 議事要旨（PDF形式：228KB）
議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。
電力事業環境整備WG