日本の電力のいまを、わかりやすく。
日本の電力のいまを、わかりやすく。
容量市場のメインオークションは、ひとことで言うと、4年後にちゃんと電気を届けられる体制を、前もって確保しておくための仕組みです。 ここで売買されるのは、実際の電気そのものではありません。取引されるのは、必要なときに発電できる能力、つまり供給力（kW価値）です。 卸電力市場が「発電された電気」を扱うのに対し、容量市場は「将来に向けて確保しておく供給力」を扱う市場です。
では、なぜこのような市場が必要なのでしょうか。理由は、発電所は建てれば終わりではなく、その後も維持や修繕に費用がかかり、更新や新設にも長い時間がかかるからです。 しかも自由化後は、発電事業者の収入が主に売電収入に左右されます。 ところが、電力価格は需給の状況によって変動するため、将来もその収入だけで設備費を回収できるとは限りません。 特に新しい発電所の建設や既存設備の更新は、何年も先を見越して判断する必要がありますが、その時点で将来の収益を正確に見通すのは簡単ではありません。 そこで容量市場では、「将来にわたって供給力を持っていてくれること」自体に対価を払うことで、供給力の維持や投資判断を支えようとしています。
メインオークションの流れは、基本を押さえればそれほど難しくありません。まず広域機関が、4年後にどれだけの供給力が必要かを見積もります。 次に、発電事業者やDR事業者などが「このくらいの容量を、この価格で出します」と応札します。 応札は価格の安い順に並べられ、需要曲線と供給曲線が交わるところで約定価格が決まります。
容量市場は原則としてシングルプライスオークションで運営されており、落札した電源のうち最も高い応札価格が約定価格となり、 その同じ価格が落札した電源全体に適用されます。
ただし、いつも全国一律の価格になるわけではありません。市場分断が起きると、エリアごとに価格が分かれます。 これは、全国全体で見れば供給力が足りていても、地域間連系線の制約によって、他地域の供給力を必要なエリアまで十分に送れないことがあるためです。 その場合、供給力が不足するエリアでは、その地域で追加的に電源を確保しなければならず、逆に余裕のあるエリアでは一部の高い電源が外れることがあります。 こうして、地域ごとに最後に必要となる電源が変わるため、約定価格にも差が出ます。 実際に2025年度実施メインオークション（対象実需給年度2029年度）でも、北海道、東北・東京、中部以西、九州で約定価格に差が見られました。
容量市場では、発電所だけでなく、DR（ディマンドリスポンス）も供給力として扱われます。 DRとは、需要家側が電気の使い方を調整し、電力が足りない時間帯の使用を減らしたり、別の時間帯に移したりする取り組みです。 発電所を増やす代わりに、「使う側の調整力」を供給力として活用する考え方だといえます。 ここで重要な役割を果たすのがアグリゲーターです。 アグリゲーターは、複数の需要家を束ねてDRを実施し、その調整力をまとめて市場に参加させる事業者です。 個々の需要家では小さな調整でも、それを束ねれば一つの供給力として市場に参加できるようになります。
事業者は実効性テストを受ける必要があります。 これは、書類上ではなく、実際にどれだけ需要を下げられるかを確認するテストです。 簡単に言えば「本番で本当に役に立つのかを、あらかじめ試して確かめる手続き」です。 容量市場は、落札したら終わりという制度ではありません。 落札後も、その供給力が本当に使えるのかどうかを確認し続ける仕組みになっています。
ここで押さえておきたいのは、容量市場はいま重要な転換点にあるということです。 最近は、発電設備の維持費や建設費の上昇、物価高などを背景に、事業者のコスト負担が重くなっています。 その結果、従来の水準では採算が合いにくいという見方が強まり、制度側でもNet CONEや上限価格の見直しが論点になっています。 つまり現在の容量市場は、制度の骨格が固まって終わった市場というより、現実のコスト上昇に合わせてルールの調整が進められている市場だと見る必要があります。 制度を学ぶときも、「完成された仕組み」として覚えるのではなく、「見直しが続いている仕組み」として捉えた方が実態に近いでしょう。
また、容量市場は監視が前提の市場でもあります。 供給力を持つ事業者の影響力が大きくなりやすい仕組みなので、売り惜しみや価格つり上げのような行為が起きないよう、厳しく監視されることが前提になっています。 メインオークションの後には、事後監視が行われ、必要に応じて入札ルールの見直しも検討されます。 つまり容量市場は、単に供給力を確保するための制度というだけでなく、公平な競争が保たれているかどうかを常にチェックしながら運営される市場でもあるのです。
容量市場のメインオークションは、単なる入札イベントではありません。 将来の安定供給を支えるために、必要な供給力を前もって確保し、その供給力が本当に使えるのかを確認しながら、競争と監視のもとで運営していく仕組みです。