日本の電力のいまを、わかりやすく。
日本の電力のいまを、わかりやすく。
需給調整市場は、ひとことで言うと、電気の使われ方と発電量のずれをその都度調整するための力を確保する市場です。 スポット市場や時間前市場が電気そのものを売買するのに対し、需給調整市場で扱うのは、「必要になったら発電量を上げ下げできる力」です。 電力会社の送配電部門は、この市場を通じて、需給バランスや周波数を保つために必要な調整力を集めます。
この市場が作られた背景には、電気は需要と供給を常に一致させる必要がある、という事情があります。 以前は、それぞれの地域の大手電力会社が自前の電源を中心にこの調整を担っていましたが、制度見直しの中で、外部の事業者も参加できる市場として整えられました。 2021年4月に市場が始まり、2024年度からは一次、二次①、二次②、三次①、三次②のすべての商品で取引が行われています。
この市場では、まず「必要なときに出力を上げ下げできる状態」そのものを確保します。 そのうえで、実際に指令が出て動かした分について別途精算します。 つまり、先に「動ける準備」を買い、その後に「実際に動いた分」を扱う、という二段階の仕組みです。
商品は五つに分かれています。違いは、主にどれだけ早く動けるかにあります。
早く動けるものほど、急な需給ずれや周波数変動への対応に使われます。
参加できるのは発電所だけではありません。 蓄電池や、複数の需要家をまとめて需要を下げる仕組みも参加できます。 つまり、電気をつくる設備だけでなく、電気の使い方を調整できる設備や事業者も、この市場では調整力として扱われます。 需給調整市場は、いろいろな種類の調整手段を集めて使う前提で設計されています。
取引のタイミングは商品によって異なります。 三次調整力②は前日に入札して調達する商品です。 一方、一次から三次①までは、もともと1週間分をまとめて取引する仕組みでしたが、見直しが進み、2026年3月14日受渡分からは前日に取引する方式へ移ることになっています。 これは、より直前の需給見通しを反映しやすくし、価格の高騰を抑える狙いがあると説明されています。
足元では、この市場はまだ見直しの途中にあります。 資源エネルギー庁の資料では、2024年度に全商品で取引が始まった一方、必要量に対して十分に集まらない商品があり、調達費用も高くなったことが課題として示されています。 実際、2024年度の取引実績では、必要量に対して足りなかった割合は以下のとおりでした。
こうした状況を受けて、必要量の見直しや価格ルールの調整が続いています。
需給調整市場は監視を前提とする市場でもあります。 必要以上に高い価格を付けることや、合理的に説明できない価格設定は問題になります。 経済産業省のガイドラインは2026年3月に改定されており、市場で大きな影響力を持つ事業者には事前のルールを求め、取引後にも監視を行う考え方が示されています。 つまり、この市場は、調整力を集めるだけでなく、その価格の付け方や入札のしかたまで含めて見られている市場です。
需給調整市場は、電気の需給ずれや周波数の変動に対応するための調整力を集める市場です。 ここでは、まず「必要なときに動ける状態」を確保し、そのあと実際に動いた分を扱います。 商品は、どれだけ早く動けるかによって分かれており、発電所だけでなく蓄電池や需要調整も参加します。 2024年度に全商品での取引が始まった一方で、必要量の確保や費用の水準には課題が残っており、現在も制度見直しと監視が続いています。