日本の電力のいまを、わかりやすく。
日本の電力のいまを、わかりやすく。
VPPは、ひとことで言うと、点在している小さな発電設備や蓄電池、電気の使い方の調整をまとめて、一つの発電所のように動かす仕組みです。VPPは Virtual Power Plant の略で、日本語では「仮想発電所」とも呼ばれます。資源エネルギー庁は、需要家側の機器や系統につながった発電設備、蓄電設備などを制御し、発電所と同じような機能を提供するものと説明しています。
ここでまとめられるのは、大きな発電所だけではありません。たとえば、工場やビルの自家発電、家庭や事業所の蓄電池、電気自動車、空調設備、電気の使用を一時的に減らせる設備などが対象になります。こうした分散した機器を組み合わせて動かせば、必要なときに電気を出したり、逆に使う量を減らしたりできます。資源エネルギー庁は、VPPの対象として、需要家側のエネルギー機器や蓄電池、発電設備などの分散型エネルギーリソースを挙げています。
VPPが注目されている理由は、電力システムの中で「必要なときにすぐ動かせる力」の価値が高まっているからです。再エネが増えると、天候によって発電量が変わりやすくなります。そのため、足りないときにはすぐ補い、余るときには充電や需要シフトで吸収する仕組みが重要になります。資源エネルギー庁は、VPPやDRによって、再エネ導入拡大、電力システム全体の効率化、系統安定化コストの低減などが期待されると整理しています。
VPPと似た言葉にDRがあります。DRは、電気の使い方を変えて需給バランスを調整する取組です。VPPは、それより少し広く、需要を減らすことだけでなく、蓄電池の充放電や分散型の発電も含めてまとめて制御する考え方です。つまり、DRはVPPを構成する手段の一つ、と考えると分かりやすいです。資源エネルギー庁の説明でも、VPPとDRは分散型エネルギーリソースをつなげて電気を上手に使う取組として並べて説明されています。
VPPを実際に動かす中心になるのが、アグリゲーターと呼ばれる事業者です。アグリゲーターは、ばらばらに存在している機器や需要家をまとめて管理し、必要に応じて充放電や需要調整の指示を出します。広域機関の定義集でも、分散型の設備を統合制御してDRやVPPの機能を提供する事業者として整理されています。
いまの日本では、VPPは実証の段階をかなり進んで、実際の市場で使われる仕組みになってきています。資源エネルギー庁は、蓄電池などの分散型エネルギーリソースが、需給ひっ迫対応や新たに始まった需給調整市場などで活用されていると説明しています。需給調整市場の解説資料でも、需要変動や太陽光・風力の出力変動に合わせて、火力や水力だけでなく、蓄電池やDRなども活用する方向が示されています。
つまりVPPは、単なる将来の構想ではなく、需給調整市場やDRの仕組みとつながりながら、実際に電力システムの中で役割を持ち始めているということです。特に、蓄電池や電気自動車が増えていくほど、VPPの使い道は広がりやすくなります。需要家の側にある小さな設備でも、数を束ねれば大きな調整力になるからです。広域機関の最近の用語集でも、家庭用蓄電池やEV、空調などの小さなリソースを大量に束ねて活用する考え方が示されています。
VPPは、分散している発電設備や蓄電池、需要調整をまとめて、一つの発電所のように使う仕組みです。再エネが増える中で、電力の足りない・余るを細かく調整するために重要性が高まっています。DRより広い概念で、蓄電池や発電設備も含めて活用する点が特徴です。日本でも、実証だけでなく、需給調整市場や需給ひっ迫対応の中で実際の活用が進んでいます。