東京電力エナジーパートナー、北海道電力、関西電力などは11月11日、国の冬の電気・ガス料金支援に合わせ、対象となる料金の特別措置を経済産業大臣に申請したと発表した。家庭向けは2026年12月から2027年2月までに使った分が対象で、利用者の申し込みは不要。
一般的な家庭向けの契約では、12月使用分は翌年1月の検針分に当たる。電気は使用量1kWhあたり12月分が1円、1月・2月分が各4.5円の値引き。都市ガスは1立方メートルあたり12月分が4円、1月・2月分が各18円の値引きとなる。いずれも税込みの単価。
例えば、毎月の使用量が電気300kWh、都市ガス30立方メートルの場合、12月使用分は420円、1月・2月使用分は各1,890円で、3か月の値引きは計4,200円。契約先の検針票や請求明細で、使った量と値引きが反映された単価を確認できる。
北海道電力や四国電力では、高圧契約の対象を2027年1〜3月使用分と案内している。事業者は契約先の案内で対象月を確認できる。九州電力送配電なども、離島の供給や、小売会社と契約できない高圧の事業者への供給で、料金の特例を申請した。
明細の項目を知りたい場合は、電気料金の明細の見方を確認できます。
編集：TERA WHAT編集部