ひとことで
茨城県常陸大宮市は10月2日夕方、高レベル放射性廃棄物の処分地選びに向けた文献調査を受け入れる書類を、経済産業大臣宛てに郵送した。次の調査へ進む際に市長や県知事の意見を尊重することなど、国に求める3項目を記した。
文献調査は、地質などの既存資料を調べる最初の段階。市は8月31日に国から調査の申し入れを受け、9月30日に受け入れを表明していた。10月2日の公表は、正式な受諾書を送ったことを伝えている。
受諾書では、次の概要調査などを行う地域を選ぶ際、市長または茨城県知事の意見に反して選定しないことを求めた。加えて、誤解による風評被害を防ぐため、国が責任を持って正しい情報を発信することを記した。
3項目目は、調査の進み具合や処分の技術・安全性について科学的な根拠を示して市民へ説明し、第三者の専門家から説明を聞く機会も設けること。調査の開始日は、国や原子力発電環境整備機構（NUMO）の公表を引き続き確認する。
編集：TERA WHAT編集部