経済産業省・資源エネルギー庁は、第1回電力事業環境整備ワーキンググループの資料8で、長期脱炭素電源オークションの落札電源をベースロード市場へ供出する場合の供出上限価格の考え方を示した。
| 通常の上限価格 | 発電平均コストから容量市場の期待収入を控除して考える |
|---|---|
| 落札電源の扱い | 市場価格相当単価をコストとして評価する |
| 全体の上限価格 | 落札電源以外のコストと加重平均して算定する |
| 値差清算のしきい値 | 2026年度オークションは4% |
長期脱炭素電源オークションの落札電源は、固定費相当の容量収入を得る一方で、卸電力市場などの他市場収益の約9割を還付する。ベースロード市場の供出時点では容量収入や還付額の扱いが通常電源と異なるため、従来どおりの控除方式をそのまま使うと費用回収の考え方が合いにくい。
資料は、ベースロード市場で取引される商品の供給期間と同じ長さの過去の市場価格平均を市場価格相当単価として使う案を示した。ベースロード市場は中長期取引市場への移行も議論されており、脱炭素電源の供出ルールは市場の役割整理ともつながる。
会合全体の資料別解説は第1回電力事業環境整備WGの資料解説で確認できる。