九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、環境省が公募した2026年度地域共生型潮流発電事業モデル構築事業に、両社の共同提案が採択されたと発表した。提案名は「海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業」だ。
実証は長崎県五島市沖の奈留瀬戸で、商用スケールの大型潮流発電機1基を使って2026年度から2028年度まで行う予定。主要設備は出力1,100kWの海底固定型潮流発電機で、定格流速は2.7m/s、ロータ長は18.4m、全高は23m、重量は約960トンとされる。
潮流発電は、発電出力の予測性が高く、変動が比較的小さい海洋エネルギーとされる。実証では、長期連続運転による発電効率や設備信頼性への影響、海中環境での維持管理手法、事業化判断に必要な経済性データを集める。
太陽光や風力に比べると潮流発電の導入量は限られているが、日本は海洋国であり、地域ごとの海流条件を活かせる余地がある。商用規模機の長期運転データが蓄積されれば、地域共生型の再エネ電源として選択肢を広げる材料になる。
