電気新聞によると、太陽光パネルのリサイクルを促す新法「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が5月29日、参院本会議で可決・成立した。多量の太陽電池を排出する発電事業者に、重量や処分方法を明示した廃棄計画の提出を義務付ける。
経済産業省の法案説明では、最終処分量の減量と資源の有効利用を進めるため、リサイクルの実施に向けた取組を義務付ける。あわせて、費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする特例も設ける。
背景にあるのは、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が顕著に増える見通しだ。経産省資料では、年間最大50万トン程度の排出が見込まれ、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがあると整理されている。
新法は、太陽光発電を導入後の廃棄・再資源化まで含めて管理する制度になる。2030年代後半以降に排出量が増える見通しを踏まえ、廃棄計画、認定リサイクル事業、処理コストの見通しが事業運営の前提になる。
