電気新聞によると、政府は7〜9月の電気・ガス料金補助に予備費5135億円を充てる。標準家庭では3カ月合計で5千円を超える負担軽減を見込む。
補助は7〜9月の夏場に実施され、財源は2026年度一般会計予備費から手当てする。電気・ガス料金の補助はウクライナ危機後に夏と冬を中心に断続的に行われており、これまでの国費投入は約5兆1千億円規模とされる。
