共同通信によると、政府は電気・ガス料金補助に5千億円規模の予備費を充てる方向で検討している。7月からの支援再開を想定し、燃料高で上がりやすい夏場の家計負担を抑える狙いがある。
支援は電気料金と都市ガス料金の負担軽減を中心に検討されている。財源には予備費を使う案が浮上しており、補正予算を待たずに夏の使用分へ間に合わせる方向で調整が進む。