経産省会見で、赤沢経産相は2026年度夏季の省エネ呼びかけについて、例年と同程度の対応になると説明した。電力供給に必要な原油・LNGの量は確保されているとの認識も示した。
会見では、省エネの呼びかけをエネルギー安全保障と脱炭素の両面から続ける考えが示された。設備投資による省エネも進め、短期の節電要請だけに頼らない需給構造へ移す方針だ。