日本の電力のいまを、わかりやすく。
日本の電力のいまを、わかりやすく。
非化石価値取引市場は、ひとことで言うと、電気そのものではなく、電気に含まれる「非化石の価値」を売買する市場です。 日本では2017年に制度がつくられ、2018年度から取引が始まりました。 背景には、小売電気事業者に対して、2030年度に調達電気の非化石電源比率を44％以上にすることが求められていることと、需要家の側でも再エネや非化石電源を使いたいというニーズが強まっていることがあります。
需要家が非化石の電気を求める理由はいくつかあります。 ひとつは、企業が自社の温室効果ガス排出量、とくに購入電力に由来するScope2排出量を管理・開示する必要があるためです。 環境省の資料では、Scope2のマーケット基準では、契約内容を反映した排出量算定が行われ、再エネ電力や低炭素電力メニュー、一定の要件を満たす証書の活用が可能とされています。 もうひとつは、RE100やSBTのような国際的な枠組みに対応する必要があるためです。
つまり、非化石の電気を求める需要は、環境配慮のイメージづくりだけでなく、排出量開示、国際的な目標対応、取引先や投資家への説明といった実務上の必要性とも結びついています。
ここで取引されるのは、発電された電気の量ではありません。 取引の対象は非化石証書です。 JEPXの説明資料では、非化石価値は電気の一部であり、非化石電源でつくられた電気から「非化石の価値」を切り出して扱う考え方が示されています。 この証書を、系統から受けた電気と組み合わせて使うことで、小売メニューや需要場所に非化石価値を付ける仕組みになっています。
いまの非化石価値取引市場は、役割の違う二つの市場に分かれています。 ひとつは、FIT証書を扱う再エネ価値取引市場です。 もうひとつは、非FIT証書を扱う高度化法義務達成市場です。 非FIT証書はさらに、再エネ指定ありと再エネ指定なしに分かれます。 資源エネルギー庁の資料では、2021年度からこの二つの市場に分かれたと整理されています。 JEPXの利用ガイドでは、需要家は原則としてFIT市場を利用し、非FITの高度化法義務達成市場で購入できるのは小売電気事業者のみとされています。
証書が生まれる流れも、FITと非FITで違います。 FIT証書は、固定価格買取制度で買い取られた電気に対応して発生し、その価値は広域機関の口座に入ります。 非FIT証書は、国が設備と量を認定し、認証後にJEPXの口座へ月ごとに連携されます。 JEPXの説明資料では、FIPや卒FITも非FIT証書の対象に含まれています。
取引の進み方も少し異なります。 JEPXの利用ガイドでは、FITは買い手の入札価格に応じて価格が付く方式で、非FITは売りと買いの価格・量を突き合わせて一つの約定価格を決める方式とされています。 非FITでは、買い手が「どの都道府県の電源か」「どの設備か」「どの発電種か」といった条件を付けて割り当ての希望を出すこともできます。 こうした仕組みは、発電所情報が重要になってきた最近の使い方を反映したものです。
取引の回数も毎年決まっています。 2025年度分のスケジュールでは、第1回が2025年8月、第2回が2025年11月、第3回が2026年2月、第4回が2026年5月に設定されており、FIT、非FIT再エネ指定、非FIT再エネ指定なしの順でオークションが行われます。
この市場は、ここ数年でかなり制度が変わっています。 2024年度には、非FITを含むすべての非化石証書に発電所情報などを付ける全量トラッキングへ移行しました。 これにより、証書がどの電源に由来するかを把握しやすくなりました。 あわせて、非FIT証書については、一定の条件を満たす非FIT電源やFIP電源、卒FIT電源の直接取引の扱いも見直され、FIP電源は運転開始日の制限なしで直接取引が可能になりました。 JEPXも2025年度はこの新制度の定着を進める方針を示しています。
調達した証書をそのまま持つだけではなく、需要場所向けまたは電力メニュー向けの証書として発行して使います。 JEPXの説明資料では、需要場所向けなら宛先は需要家、電力メニュー向けなら宛先は小売電気事業者となります。 また、非化石価値は、一定の期間に系統から受けた電気と組み合わせて使う仕組みになっています。
非化石価値取引市場も、監視が前提の市場です。 電力・ガス取引監視等委員会は、高度化法義務達成市場について、売り惜しみや価格つり上げがないかを毎回確認しています。 2024年度に行われた監視では、2023年度第3回から2024年度第2回までのオークションで問題事例は確認されませんでした。 さらに、2025年度第1回オークションの監視でも、市場投入予定量の全量が供出され、問題となる事例は認められなかったと公表されています。 2024年度第4回オークションと証書の相対取引についても、問題事例は認められていません。
非化石価値取引市場は、非化石電源でつくられた電気に含まれる環境価値を証書として取り出し、売買するための市場です。 市場はいま、FITを扱う再エネ価値取引市場と、非FITを扱う高度化法義務達成市場に分かれています。 企業がこの価値を求める背景には、排出量開示、国際的な目標対応、再エネ・非化石電源を使う電力メニューづくりといった実務上の必要があります。 最近は全量トラッキングが始まり、証書に発電所情報を付けて扱う方向が強まっています。 小売電気事業者の制度対応と、需要家の再エネ・非化石ニーズの両方を支える市場として運用されており、制度見直しと監視も続いています。