日本の電力のいまを、わかりやすく。
日本の電力のいまを、わかりやすく。
PPAは、ひとことで言うと、発電事業者と電気の利用者が、長期間にわたって電気を買う契約を結ぶ仕組みです。PPAは Power Purchase Agreement の略で、日本では特に、企業や自治体などの需要家が再エネ電気を長期で調達する形を指して使われることが多く、コーポレートPPAとも呼ばれます。経済産業省の資料でも、コーポレートPPAは「需要家と発電事業者が長期の電力購入契約を結ぶ電力調達」と整理されています。
この仕組みが広がっている理由は、需要家側に再エネを長期・安定的に調達したいニーズがあるからです。環境省の資料では、PPAは企業のCO2排出量削減やRE100への活用、電気料金上昇リスクの低減につながる調達手法として紹介されています。特に近年は、再エネ比率の向上や排出量開示への対応を進める企業が増えており、その手段の一つとしてPPAが使われています。
PPAの大きな特徴は、需要家が設備を自分で持たなくても再エネを導入しやすいことです。環境省の資料では、オンサイトPPAは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理したうえで、そこで発電した電気を需要家に供給する仕組みと説明されています。需要家は初期投資を抑えながら再エネを使い始めやすい一方、長期契約になることが多く、建物の利用期間や設備設置条件も重要になります。
PPAには、まずオンサイトPPAとオフサイトPPAがあります。オンサイトPPAは、需要家の工場やオフィス、施設の屋根や敷地内に発電設備を設置し、その場で使う形です。これに対してオフサイトPPAは、需要家の敷地外に設置した発電設備でつくった電気を、送配電ネットワークを通じて需要家に届ける形です。環境省の資料でも、オフサイトコーポレートPPAは、敷地外に他者が発電設備を導入し、発電した電力を系統を介して調達する仕組みと説明されています。
オンサイトPPAは、使う場所の近くで発電して、そのまま使うので、仕組みが比較的わかりやすいです。一方で、設置できる屋根や敷地の広さに制約を受けやすく、需要家の使用電力量に見合った規模にする必要があります。環境省の手引きでも、オンサイトPPAでは設置面積や建物条件が大事であり、屋根改修時などに設備を自由に動かせないことがあると整理されています。
オフサイトPPAは、敷地外の発電所から電気を調達するので、オンサイトよりも広い発電用地を確保しやすいのが特徴です。その一方で、一般の送配電ネットワークを使うため、託送料金などが加わります。環境省の手引きでも、オフサイトPPAはオンサイトより設置面積を確保しやすい一方、一般の系統を介するため託送料金等が追加されると説明されています。
オフサイトPPAは、さらにフィジカルPPAとバーチャルPPAに分けて説明されることがあります。環境省の資料では、フィジカルPPAは電気そのものを系統経由で需要家へ供給する形、バーチャルPPAは電気そのものは需要家へ供給せず、環境価値を切り出して移転する形と整理されています。つまり、フィジカルPPAは「電気と環境価値をセットで受ける」形、バーチャルPPAは「環境価値を中心に受ける」形です。
PPAは、再エネを増やす手段としても期待されています。経済産業省の資料では、世界的にオフサイト型コーポレートPPAの活用が拡大しており、日本でも非FITの再エネ導入方法として、導入拡大に資する可能性があると整理されています。FIP制度のもとでも支援対象となるため、再エネ発電事業者にとっては売電先を長期で確保しやすく、需要家にとっては調達価格や調達先を長期で見通しやすい仕組みです。
一方で、PPAには注意点もあります。長期契約なので、需要家にとっては拠点の移転や閉鎖が起きた場合に契約変更や解約が問題になりやすく、発電事業者にとっても市場価格の変動による機会損失リスクがあります。環境省のオフサイトPPA資料でも、長期間・固定価格で契約することによるリスクや、契約解除時の実務・経済的負担が示されています。
PPAは、需要家が再エネ電気を長期間にわたって調達するための契約の仕組みです。需要家の敷地内で使うオンサイトPPAと、敷地外の発電所から系統を通じて調達するオフサイトPPAがあり、オフサイトはさらにフィジカルPPAとバーチャルPPAに分かれます。初期投資を抑えながら再エネを導入しやすく、電気料金や環境価値を長期で見通しやすい一方、契約期間の長さや託送料金、拠点条件などの実務面も重要になる仕組みです。