北海道電力
広域の安定供給と需要拡大への投資

北海道電力は、広い北海道に電気を届ける発電所と送配電設備を維持しながら、半導体工場やデータセンターへの供給を準備しています。本州から送れる電気の量には限りがあり、道内の発電所と系統の安定運用が欠かせません。泊発電所の再稼働に向けた工事も続いており、2025年度は事業で得た現金を大きく上回る額を投資に使いました。

財務の数値は、2025年度（2026年3月期）の連結決算を基本としています。

1 会社とグループの役割

北海道電力は1951年5月、日本発送電と北海道配電から設備などを受け継いで設立されました。本店は札幌市にあります。地域独占の下で発電から小売までを担った旧一般電気事業者の一社です。 〔 資料1 〕

現在の北海道電力株式会社は、主に発電と小売を営みます。2020年4月には一般送配電事業などを北海道電力ネットワークへ移しました。ネットワーク会社は電柱・電線・変電所を運用し、系統への接続や地域全体の需給を管理します。離島の発電事業も移管対象でした。 〔 資料1 〕 〔 資料7 〕

グループには、設備の建設・保守を担う北海電工や北海道パワーエンジニアリング、通信事業の北海道総合通信網などがあります。 〔 資料1 〕

小売の電気を他社に切り替えた家庭にも、ネットワーク会社の電線を通して電気が届きます。北海道電力は競争する発電・小売事業を持ち、グループのネットワーク会社はすべての事業者に公平な送配電サービスを提供する立場にあります。

2 電源を増やしてきた歴史と大規模停電の経験

北海道電力は電力需要の増加に合わせて、石炭火力、原子力、LNG火力を整備してきました。

出典： 〔 資料1 ・ 資料8 ・ 資料9 ・ 資料10 ・ 資料11 〕

泊発電所は3基すべてが加圧水型軽水炉（PWR）で、合計出力は207万kWです。2025年度の原子力発電量はゼロでした。北海道電力は原子力設備と燃料を保有し、安全対策と維持に資金を使いながら、実際に供給する電気は火力・水力と外部調達で確保しています。 〔 資料9 〕 〔 資料3 〕

2018年9月6日の北海道胆振東部地震では、離島を除く北海道全域で電力供給が失われるブラックアウトが発生しました。広域機関の最終報告は、苫東厚真の発電停止に加え、送電線事故に伴う水力発電の停止、周波数低下とその後の連鎖を検証しています。複数の発電所・送電設備と、周波数を維持する運用が関わった事故でした。 〔 資料8 〕

この事故を踏まえると、北海道の安定供給には発電容量の確保と、事故時に系統を維持・復旧する備えが必要です。発電地点の分散、周波数を維持する運用、連系線の整備、停電後に電源を立ち上げる手順までが供給の信頼性に関わります。

3 広い供給地域と寒冷地での電気の使われ方

北海道は広い土地に都市・農村・漁村が分散しています。送配電設備は、需要が密集する都市と離れた集落の双方に必要です。ネットワーク会社の事業計画は、設備の高経年化、自然災害、再エネの増加を課題に挙げています。人口が減る地域でも、電線や変電所の保守・更新は続きます。 〔 資料7 〕

寒い季節には暖房や給湯の需要が増えます。ネットワーク会社は厳寒時の需要を想定して、冬の供給力を点検しています。家庭の電化が進むと、年間の電気使用量と、寒い日に同じ時間帯で使う電力が増える可能性があります。発電所や電線の容量は、この最大需要にも対応する大きさが必要です。 〔 資料18 〕

半導体工場や大型データセンターは、道内の電力需要を増やす可能性があります。経営ビジョン2035は、こうした産業の進出と電化を想定しています。人口減少による需要減と、新産業による需要増が同じ北海道で進む事業環境です。 〔 資料6 〕

企業への供給には、道内全体の発電余力に加え、工場の立地点まで送る変電所と送電線が必要です。設備の完成が操業開始に間に合うか、料金やCO2排出量、停電時の対応が企業の条件を満たすかによって、電力の契約を獲得できるかが変わります。

本州との融通に使う連系設備の容量は合計90万kWです。30万kWを加えて120万kWにする新々北本の増強が計画され、事業計画上の運転開始予定は2028年3月です。 〔 資料7 〕

4 火力が担う供給と再エネの受け入れ

2025年度は火力が自社発電の大部分を担いました。 〔 資料3 〕

単位：億kWh。出典： 〔 資料3 〕

掲載数値から計算すると、自社発電に占める割合は火力が約80.4%、水力が約19.3%です。火力燃料の価格と為替、水力に使える水の量が収益に影響しやすい電源構成です。

2025年度は水力の出水率が103.6%となり、発電量が前年度から21.9%増えました。会社は水力増を燃料費の減少要因として説明しています。水力による費用削減額は、その年の雨や雪解けなどで実際に発電できた量に左右されます。 〔 資料3 〕

風力や太陽光の導入には、天候で変わる発電量を受け入れる系統と、変動に対応する調整力が必要です。 〔 資料7 〕 〔 資料3 〕

北海道電力が構想するLNG電源は、需要増への供給と再エネの変動調整を担う計画です。苫小牧・厚真地域のLNG基地では、2026年9月28日に基本設計の開始を発表しました。東京ガスへ設備の構成・配置・工程の検討を発注した段階です。 〔 資料13 〕

5 売上と利益の変化（PL）

損益計算書（PL）は、一定期間の収益・費用と利益を示します。北海道電力の2025年度は、売上高8,559.8億円、経常利益613.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益440.0億円でした。 〔 資料2 〕

単位：億円。小数第1位に四捨五入。年度は4月〜翌年3月。出典： 〔 資料2 〕

燃料価格が下がると売上も減る

燃料費等調整は燃料価格の変化を料金に反映する仕組みです。燃料価格が下がると、販売量が同じでも料金収入が減ることがあります。2025年度の減収には燃料費等調整額の減少と、小売販売電力量の3.0%減が影響しました。 〔 資料3 〕 〔 資料2 〕

2025年度の小売販売量は、北海道電力と北海道電力ネットワークを合わせて221.18億kWhでした。契約の獲得や顧客の他社への切り替えが販売量に影響します。 〔 資料2 〕

料金への反映時期が利益に影響する

燃料の購入から料金への反映までには時間差があります。会社の説明では、この時間差による2025年度の差益は60億円程度で、前年度の20億円から拡大しました。 〔 資料3 〕

経常利益の前年比の変動要因を会社は、期ずれ影響の改善約40億円、水力増による改善約44億円、泊再稼働に向けた取り組みによる悪化約75億円、労務費・物価・金利上昇などによる悪化約110億円と説明しています。燃料費の減少による改善を、工事・維持・資金調達の費用増が上回りました。 〔 資料3 〕

核燃料売却益の減少

核燃料売却益は前年度195.5億円、当年度12.1億円で、183.4億円減少しました。この特別利益の減少もあり、純利益は31.5%減でした。経常利益の減少率は4.2%で、通常の事業・資金調達を含む損益より、特別利益を含む最終損益の減益幅が大きくなりました。 〔 資料2 〕

事業別の経常利益（内部取引消去前）は、北海道電力446.2億円、ネットワーク25.2億円、その他190.6億円です。その他では建設業の増益などが寄与しました。発電・小売以外の利益もグループの財務を支えています。 〔 資料2 〕 〔 資料3 〕

6 設備投資と財務（BS）

貸借対照表（BS）は決算日時点の資産と、借入・自己資本などの調達源を示します。北海道電力の2026年3月末の総資産は2兆4,710.5億円で、固定資産が約82.3%を占めます。多額の設備を長期に保有する事業のため、利益とともに資金調達・投資回収が経営の課題になります。 〔 資料2 〕

金額の単位：億円。小数第1位に四捨五入。出典： 〔 資料2 〕

建設中の設備が増えている

建設仮勘定は、工事中の設備などへの支出を計上する科目です。2026年3月末は4,318.9億円で、前年度末より1,478.3億円増えました。この増加額は総資産増加2,270.5億円の約65%に相当します。 〔 資料2 〕

工事には運転開始前から資金が必要です。設備が完成すると、電力販売や費用削減の効果が生じる一方、減価償却費や維持費がPLに計上されます。投資額に見合う需要と費用削減を確保できるかが、将来の収益を左右します。

停止中の原子力にも資産と支出がある

核燃料は1,672.5億円、原子力発電設備の帳簿価額は1,051.1億円です。 〔 資料2 〕

設備の帳簿価額は、過去の取得額から減価償却などを反映した会計上の残高です。泊は発電量がゼロの期間にも資産として残り、再稼働の準備と安全性の維持に支出が続いています。

自己資本は回復しているが資産も増える

自己資本比率は17.5%から18.5%へ上昇しました。自己資本は4,569.5億円です。 〔 資料2 〕

固定負債の社債は8,592.3億円、長期借入金は5,403.3億円です。社債と長期借入金の合計は1兆3,995.6億円で、前年度末より1,818.5億円増えました。短期借入金445.0億円と、1年以内に期限が到来する固定負債1,200.6億円もあります。 〔 資料2 〕

会社は自己資本比率を2030年度に20%以上、2035年度に25%以上とする目標を掲げています。利益の蓄積で自己資本が増えても、設備投資で総資産が増えると比率の改善は抑えられます。投資と自己資本の増加の速さが、目標の達成に関わります。 〔 資料6 〕

7 現金の流れと資金調達（CF）

キャッシュフロー（CF）は、現金の出入りを示します。2025年度は営業活動で1,145.5億円の現金を得て、投資活動で2,130.7億円を支出しました。営業CFと投資CFの合計は985.2億円のマイナスです。純利益440.0億円を確保した年度にも、投資に必要な現金は事業から得た現金を上回っています。 〔 資料2 〕

単位：億円。百万円単位の原数値から計算し、小数第1位に四捨五入。出典： 〔 資料2 〕

投資CFは固定資産の取得、投資の回収などを集計した現金の流れです。有価証券報告書に記載された設備投資総額は、原子燃料や無形固定資産も含めて2,416.6億円でした。北海道電力の原子力への投資は内部取引消去前で963.7億円、ネットワークの設備投資は822.0億円です。 〔 資料1 〕

財務CFは1,268.1億円の流入でした。会社は有利子負債の増加などを理由に挙げています。期末の現金増加には、本業で得た資金とともに、社債・借入などによる調達が寄与しました。 〔 資料1 〕

支払利息は109.9億円から147.9億円へ増えました。有利子負債の大部分は、固定金利の社債や長期借入で調達しています。新規調達と借り換えの金利、投資に伴う債務残高の増加が、今後の利息負担を左右します。 〔 資料2 〕 〔 資料1 〕

普通株式の年間配当は2025年度32円、2026年度予想33円です。配当方針は株主資本に対する配当の割合（DOE）2%を目安とし、泊3号機の再稼働までは財務基盤の回復を考慮して判断します。 〔 資料5 〕 〔 資料6 〕

8 泊再稼働と需要増に向けた現在の計画

会社は泊3号機の再稼働により、輸入燃料を使う火力の発電量と、発電時のCO2排出を減らす方針です。2025年の経営ビジョンでは2027年のできるだけ早期の再稼働を目標としましたが、2026年7月30日の発表では防潮堤工事の完成予定を2027年8月としています。再稼働に向けた工事・審査・検査への対応が続いています。 〔 資料6 〕 〔 資料12 〕

再稼働に伴う費用低減は、電気料金の値下げへ反映する方針です。収益改善の程度は、燃料費の削減額、安全対策設備の償却・維持費、料金への還元額によって変わります。発電所の稼働率も削減額に影響します。 〔 資料1 〕

新しい供給力として、石狩湾新港2号機・3号機は各58万kW、運転開始はそれぞれ2030年度、2033年度の計画です。さらに苫小牧・厚真地域のLNG基地の基本設計が始まっています。既存設備の更新と、新産業の需要への対応、再エネの変動調整という複数の目的を持つ投資です。 〔 資料1 〕 〔 資料13 〕

2026年10月2日には、苫小牧1号機と苫小牧共同火力3号機を2030年3月末に休止し、音別1・2号機を同時期に廃止する計画を発表しました。将来の供給力は、新設と既存設備の休廃止の双方で変わります。 〔 資料14 〕

2026年度第1四半期の連結売上は2,144.8億円、経常利益187.6億円、親会社株主に帰属する四半期純利益147.8億円でした。経常利益は前年同期比55.0%減、6月末の自己資本比率は18.6%です。 〔 資料4 〕

2026年度の通期予想（9月25日公表）は売上1兆250億円程度、経常利益460億円程度、純利益330億円程度です。7月公表の経常利益300億円から上方修正しました。会社は、物価・金利上昇等を反映するネットワークの託送料金見直しなどを理由に挙げています。 〔 資料5 〕

9 工事の安全管理と送配電の公平性

2026年8月18日、泊発電所構内の非放射線管理区域で協力会社の作業員が死亡する災害が起きました。会社は9月4日に推定原因と再発防止対策を公表しました。再稼働に向けた工事を進める北海道電力には、協力会社を含む作業員の安全管理が求められます。 〔 資料16 〕

2025年には、北海道電力ネットワークの非公開情報を記載した資料を北海道電力の従業員が所持・閲覧し、発電事業に利用した事実が認められました。7月23日に業務改善勧告を受け、会社は8月22日に報告書を提出しています。 〔 資料15 〕

ネットワーク会社は競合する発電・小売事業者の情報も扱います。送配電の公平性を保つには、アクセス権限を管理し、非公開情報が発電・小売の事業に使われていないか監視する必要があります。

2026年10月2日には、泊の雑固体廃棄物処理施設の設置について地元の事前了解を受けたと発表しました。安全協定に基づく施設設置の手続きです。 〔 資料17 〕

10 北海道電力に今後求められること

北海道電力には、地域の供給維持、新産業への供給、料金負担の抑制が求められます。企業進出による需要増への投資と、人口が減る地域の設備更新を同時に進める会社だからです。

家庭や中小企業には、料金の根拠を説明し、費用削減を料金やサービスへ反映することが求められます。新産業には、供給開始時期、停電時の対応、脱炭素の条件を具体的に示す必要があります。立地地域には、設備の安全、廃棄物への対応、事故・トラブルの情報を継続して説明する責任があります。

参照資料

出典は会社と公的機関の公表資料です。

1. 資料1 北海道電力 第102期有価証券報告書

   2026年6月23日提出。本文pp.2–9、19–29、67–75。沿革、事業、設備投資、財務諸表。

2. 資料2 北海道電力 2026年3月期決算短信

   2026年4月28日。表紙、添付pp.2–4、6–8、12、14–15。連結のBS・PL・CFとセグメント。

3. 資料3 北海道電力 2025年度決算について

   2026年4月28日。pp.12、15、17、19。発電量、事業別利益、増減要因、燃料費等調整。

4. 資料4 北海道電力 2027年3月期第1四半期決算短信 レビュー完了版

   2026年8月7日。7月30日公表の財務諸表に変更なし。表紙、添付pp.2–4。

5. 資料5 北海道電力 2026年度連結業績予想の修正について

   2026年9月25日。pp.2–4。通期予想と修正理由。

6. 資料6 ほくでんグループ経営ビジョン2035 訂正版

   2025年4月21日。本文pp.15–18、25、30–35。需要、電源・系統、資本効率と経営目標。

7. 資料7 北海道電力ネットワーク 事業計画 2023年度から2027年度

   地域条件、送配電の役割、新々北本の増強計画。

8. 資料8 広域機関 北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の最終報告

   2018年12月19日。概要、第2章、第4章。発電停止・周波数低下と再発防止策。

9. 資料9 北海道電力 泊発電所の概要

   号機別出力、運転開始年、PWRの確認。2026年10月4日閲覧。

10. 資料10 北海道電力 石炭火力発電所

    苫東厚真の出力・運転開始年。2026年10月4日閲覧。

11. 資料11 北海道電力 石狩湾新港発電所のプロジェクト紹介

    1号機の2019年2月運転開始、燃料種・立地点の分散。

12. 資料12 北海道電力 泊発電所の防潮堤工事の完了時期

    2026年7月30日。2027年8月完成予定。

13. 資料13 北海道電力 苫小牧・厚真地域のLNG基地の基本設計開始

    2026年9月28日。構想の目的と基本設計の段階。

14. 資料14 北海道電力 苫小牧・苫小牧共同火力の休止と音別の廃止

    2026年10月2日。対象号機と2030年3月末の予定。

15. 資料15 北海道電力 業務改善勧告に対する報告書の提出

    2025年8月22日。ネットワークの非公開情報の所持・閲覧・業務利用。

16. 資料16 北海道電力 泊発電所構内の死亡災害の原因と再発防止対策

    2026年9月4日。発生状況、推定原因と対策の公表。

17. 資料17 北海道電力 泊の雑固体廃棄物処理施設に関する事前了解

    2026年10月2日。施設の設置に関する安全協定上の手続き。

18. 資料18 北海道電力ネットワーク 2024年度冬季の需給見通し

    2024年10月29日。厳寒時を想定した需給点検。