今回の要点
発電所の作業停止を供給力評価へどう反映するか、二次①の広域調達へ向けた準備、市場外の調整力と必要量算定の検証を整理します。配布資料の報告・方針と、今後確認する会合結果を分けて説明します。
開催日：2026.10.26。この記事の公開日は2026.10.26です。
発電所の作業停止も踏まえ、供給力の評価方法を検討
供給力を見積もる際、突発的な故障などによる停止をどれだけ織り込むかが論点です。今回の報告書案では、2026年7〜8月の計画外停止率が、全国の最大需要日である7月22日に2.5％、期間平均で2.1％だったと報告しています。
一方、前回5月の需給検証では予定されていなかった作業による停止分も含めると、最大需要日の供給力減少は7.0％でした。作業停止の一部を計画外停止として扱うべきだとの委員会の意見を踏まえ、国、一般送配電事業者、広域機関が評価方法の見直しを検討しています。整理結果は別途報告する予定です。
現行の冬季見通しでは、計画外停止を考慮して全国一律で供給力を2.6％減らしています。今後の評価に含める停止の範囲と算定方法を引き続き検討します。
出典：資料1 電力需給検証報告書案（PDF 10〜11・48頁）
2027年度の二次①広域調達へ準備を進める
電気を使う量とつくる量のずれを補うための能力を、需給調整市場で調達しています。二次①は、需要・供給の変動へ短い時間で追従するための商品です。これまでは地域ごとに調達してきました。
資料2は、送配電事業者による地域をまたぐ運用が実現可能となったうえで、2027年度から広域調達を目指す予定を示しています。上期には技術要件の見直しなどを整理し、下期以降は実施へ向けた準備を確認します。
出典：資料2 商品導入予定と上期の整理（PDF 4・7頁）
市場外の調整力と、予測の誤差の見積もりを調べる
下期以降は、市場を通さず確保される調整力の実態や、事業者と送配電事業者へのアンケートを踏まえ、国と追加策を検討する方針です。揚水発電所を市場で活用する際の課題も残っています。
三次②は、太陽光などの発電量予測の誤差に対応する商品です。必要量を見積もる新手法について、予測の信頼度に応じた区分と予測幅を組み合わせる方法を検証し、2027年度へ向けた事前評価を行う予定です。変動する再エネの調整機能を将来どう使うかも検討対象です。
出典：資料2 下期以降の課題と予定（PDF 28〜29頁）
次の確認事項
10月26日時点の会合ページに議事録へのリンクはありません。本文は配布資料の報告・方針に基づきます。議事録の掲載後に会合の結論を追記します。停止率評価の整理結果、2027年度の二次①広域調達の実施条件、必要量算定手法の検証結果を追います。
一次資料と次に確認すること
議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。
調整力・需給バランス評価委員会